ステラファーマ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	上原 幸樹	1977年6月11日生	2003年4月 ステラケミファ㈱入社 2007年8月 当社入社 研究開発部長 2012年4月 当社 取締役研究開発部長 2012年11月 当社 取締役開発本部長 兼 安全性管理部長 2015年2月 当社 常務取締役開発本部長 兼 安全性管理部長 2019年6月 当社 常務取締役開発本部長 2020年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	7,000
取締役	藪 和光	1959年1月20日生	1981年4月 橋本化成工業㈱(現 ステラケミファ㈱)入社 2003年6月 同社 取締役営業部長 2007年9月 同社 取締役常務執行役員営業部長 2008年5月 同社 取締役常務執行役員営業本部長 2010年4月 同社 取締役常務執行役員営業統括 2013年10月 同社 取締役専務執行役員営業統括 2015年4月 当社 代表取締役会長 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役	林 利充	1981年1月20日生	2006年4月 ㈱新日本科学入社 2011年3月 当社入社 2014年6月 当社 臨床開発部長 2017年6月 当社 臨床推進部長 2018年2月 当社 薬事部長 2020年6月 当社 執行役員薬事部長 2022年6月 当社 取締役薬事部長 2022年9月 当社 取締役薬事部長兼臨床開発部長(現任)	(注)3	2,000
取締役	城戸 崇裕	1973年4月12日生	1997年4月 三井物産株式会社入社 2016年4月 同社 ビジネス推進部海外ビジネス推進室次長 2017年7月 三井物産(中国)有限公司戦略企画部総監 2018年10月 当社入社 執行役員経営企画部長 2022年6月 当社 取締役経営企画部長(現任)	(注)3	900
取締役 (監査等委員)	大西 雅也	1974年5月14日生	1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年8月 大西雅也公認会計士・税理士事務を開所 2016年3月 当社 監査役 2018年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2019年11月 アクサスホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2022年4月 税理士法人大西中野事務所設立 所長 (現任)	(注)1 (注)2 (注)4	-
取締役 (監査等委員)	辻井 康平	1978年8月3日生	2005年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2014年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任) 2018年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)2 (注)4	-
取締役 (監査等委員)	福地 叔之	1975年6月4日生	2003年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 2006年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2018年9月 ふくち会計税務事務所設立 所長(現任) 2024年6月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)1 (注)2 (注)4	-
計					14,900

(注)1.取締役大西雅也氏、取締役辻井康平氏及び取締役福地叔之氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については、次のとおりであります。
委員長 大西雅也氏、委員 辻井康平氏、委員 福地叔之氏
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、
2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、監査等委員を務める社外取締役が経営会議への出席や内部監査部門との連携を通じて社内情報
を適時に把握するほか、監査等委員会の職務を補助する担当者を配置して 監査を行う体制を構築してお
り、監査等委員会としての監査・監督機能及び監査の実効性が確保されていることから、常勤の監査等委
員は選定しておりません。
6.当社は、執行役員制度を導入しておりますが、現在、該当する執行役員はおりません。

② 社外役員の状況
提出日現在において、当社は社外取締役3名を選任しております。
監査等委員である社外取締役 大西雅也氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と税務及び会計に関する専門的な知見を有しており、現在も当社社外取締役(監査等委員)としての客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行っております。これらの知識・経験を活かすことで、今後も業務執行に対する監査・監督機能が強化されることが期待されることから選任しております。なお、当社と税理士法人大西中野事務所との間に特別な関係はありません。また、社外取締役(監査等委員)を務めるアクサスホールディングス株式会社との間には、取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役 辻井康平氏は、弁護士としての専門的な知見や豊富な知識を有しており、現在も当社社外取締役(監査等委員)としての客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行っております。これらの知見・知識に基づく会社経営の健全性の確保、強固なコンプライアンス体制の構築のための有益な指導・助言や、業務執行に対する監査・監督に活かしてくれることを期待し、選任しております。なお、当社と弁護士法人御堂筋法律事務所との間には顧問契約等の取引がありますが、その取引額は当社の仕入高の1%未満であり、また同弁護士法人における売上高の1%未満といずれも僅少のため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、
同氏は同事務所において当社の担当として関与しておらず、今後も同氏が当社案件に関与することはありません。

監査等委員である社外取締役 福地叔之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と税務及び会計に関する専門的な知見を有しており、現在も当社社外取締役(監査等委員)としての客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行っております。今後もこれらの知識・経験を活かすことで、業務執行に対する監査・監督に活かしてくれることを期待し、選任しております。なお、当社とふくち会計税務事務所との間に特別な関係はありません。

なお、当社は社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえつつ、当社の経営に対する客観性及び中立性を実質的に確保することを目的とし、以下のとおり独立性判断基準を定めております。

役員候補者の決定方針及び社外取締役の独立性に関する基準
1.役員候補者の決定方針
取締役候補者の選任にあたっては、指名委員会が審議した結果を取締役会に答申し、取締役会で決議しております。取締役候補者は、当社の経営方針の決定、業務執行への適切な支援、業務執行の監督を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、取締役会における専門性のバランスや多様性も考慮して、審議・決定しています。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」も満たす者としています。
また、監査等委員である取締役の選任にあたっては、指名委員会が審議し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会に答申し、取締役会で決議しております。監査等委員である取締役候補者は、当社の監査及び監督を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、監査等委員である社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。

2.社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の選任にあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、当社の経営に対する客観性及び中立性を実質的に確保することを目的として、以下のとおり独立性判断基準を定めており、いずれかの号に該当する場合には、原則として独立性を有しないものと判断します。
ただし、当該事実の内容、重要性及び継続性等を総合的に勘案し、当社の経営に対する実質的な独立性に影響を及ぼさないと認められる場合には、指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において例外的に独立性を有するものと判断することがあります。
1) 当社またはステラケミファ株式会社及び同社のグループ会社(以下まとめて「当社等」とする。)の現在及び過去10年における業務執行者(※1)
2) 当社等を主要な取引先として、過去3年間のいずれかの事業年度において、その取引額が当社の仕入高の2%を超える当該取引先の業務執行者
3) 当社等の主要な取引先として、過去3年間のいずれかの事業年度において、その取引額が当社の売上高の2%を超える当該取引先の業務執行者
4) 直前事業年度末における当社の借入額が、当該事業年度の総資産の10%を超える借入先の業務執行者
5) 当社等から役員報酬以外に、過去5年間のいずれかの事業年度において1事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または医療関係者等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
6) 当社の主要株主(過去5年間のいずれかの事業年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
7) 当社等から過去5年間のいずれかの事業年度において、1事業年度あたり1,000万円を超える寄付を受けた団体に属する者
8) 当社の会計監査人、または会計監査人である監査法人に所属する者
9) 当社の取締役が、現任の社外取締役または社外監査役を務めている会社に所属する者
10) 上記1)～9)に該当する者の近親者(配偶者または2親等内の親族)
(※1) 「業務執行者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役及び執行役員等その他の使用人

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握しております。また、会計監査人と二者で定期
的に会合を持ち、積極的な意見交換及び情報交換を行うことで連携を図っており、監査の実効性を高めて
おります。