スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社の事業に係る法的規制について
(1) 放送関係について
当社は、放送事業者にチャンネル全体を供給する番組供給事業者として、音楽を中心とした「スペースシャワーTV」、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」という2つの放送番組を編成・制作し、電気通信事業者が保有する通信衛星や地上回線を利用して全国の個人受信者及びケーブルテレビ局等に配信しております。当該事業は、供給先の放送事業者とともに実質的には放送法の規制を受けるものであります。また、将来、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定され、当社の事業に適用された場合、当社の事業はその制約を受け、事業活動に重大な影響を及ぼすことになります。

(2) 個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、プレゼント応募等で寄せられる個人情報やインターネット上でのメール会員等の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、昨今のソーシャルネットワークサービスの普及を受け、ツイッターやフェイスブックなどに業務上知り得た個人情報等を掲載して関係者が損害を受けるという問題につきましては、当社グループでもアーティスト情報など、情報解禁時において、こうした問題が起こらないように、適宜情報管理を行っております。

(3) 再販制度(再販適用除外制度)について
当社グループが扱う音楽CDパッケージ及び書籍出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に規定する著作物再販制度の適用対象であり、音楽CDパッケージ及び書籍出版物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が再販売価格(小売価格)を決定できる状態にあります。法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格(小売価格)の価格決定権を持つようになった場合、音楽CDパッケージ及び書籍出版物の売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 当社が関わる業界関連法規制について
当社グループは、放送や音楽といったコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でTシャツやオリジナル商品などの通信販売を行っております。このような通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)や「特定商取引に関する法律」(特商法)の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明ができないことはもちろん、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社では、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

2.事業内容に係るリスクについて
(1) 放送事業について
衛星デジタル多チャンネル放送事業は、放送番組を制作・編成する「放送事業者」、放送番組を制作・編成し、チャンネル全体を放送事業者へ供給する「番組供給事業者」、通信衛星等から個人受信者に配信する「電気通信事業者」に加えて、個人受信者からの料金徴収を代行し、その他放送データのアップリンクや多チャンネル放送全体の宣伝などを行うプラットフォーム会社と呼ばれる「顧客管理代行会社」の4者の密接な相互依存関係で成立しております。
当社は、「番組供給事業者」として、「スペースシャワーTV」及び「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」を放送事業者に供給しております。「スペースシャワーTV」につきましては、スカパー!プレミアムサービス高画質(HD)放送上の「スペースシャワーTV」を㈱スカパー・ブロードキャスティングに、110度CS放送「スカパー!サービス(旧スカパー!e2)」上の「スペースシャワーTV」を㈱スカパー・エンターテイメントに、それぞれ番組供給を行い、また、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」につきましては、スカパー!プレミアムサービス高画質(HD)放送上の「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」を㈱スカパー・ブロードキャスティングに、110度CS放送「スカパー!サービス(旧スカパー!e2)」上の「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」を㈱シーエス日本に、それぞれ番組供給を行っております。このような場合、供給先の放送事業者が放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を保有しており、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることなどにより、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 電気通信事業者との関係
当社が制作・編成した番組は、放送事業者を経由して、電気通信事業者であるスカパーJSAT㈱により通信衛星等から個人受信者に届けられております。そのため、スカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画通りに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(3) スカパーJSAT㈱の加入動向について
当社は、衛星デジタル多チャンネルサービス「スカパー!」の加入者のうち、当社と視聴者契約を締結する個人受信者より番組視聴料を収受しております。したがって、「スカパー!」への加入動向によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、番組視聴料は、複数チャンネルをまとめたパック販売が主流であり、こうした収入は他の放送事業者との間で人気度合いに応じた配分を行っておりますが、視聴者からの支持が得られない、または、その基準が見直されることにより、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(4) ケーブルテレビ局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との関係
当社は、全国のケーブルテレビ局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との間で番組販売契約を締結しており、多くの事業者とは毎年契約更新を行っております。今後、こうした事業者の経営判断などにより、多チャンネルベーシックパックの販売形態が変更された場合、当社の放送事業関連収入に重要な影響を与え、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。さらに、ケーブルテレビ局においては昨今、局の合併による大手MSO(ケーブルテレビの統括運営会社)の規模拡大が進み、こうしたケーブルテレビ局は視聴者数も相対的に多いことから、経営に与える影響度合いがさらに強まる可能性があります。

(5) アーティストや楽曲のヒット動向について
当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核とし、レーベル、音楽出版、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業において、マネジメントアーティストや音楽作品がヒットするか否かは、消費者の嗜好や流行の影響を大きく受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツの創出・拡大を図るため、有望アーティストの確保に努めておりますが、アーティストの人気、契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(6) 音楽CDパッケージの返品リスクについて
当社グループが扱う音楽CDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によっては、通常、想定される返品枠を超える返品が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(7) 小売事業者・配信事業者との関係
当社グループの扱う音楽ソフトを販売する小売事業者は、チェーン展開する比較的規模の大きな事業者が中心となります。市況等により、小売事業者の撤退もあり得ることから、今後、小売事業者が撤退した場合、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、配信事業においては、今後の成長が見込まれ、現在まで多くの新規参入の音楽配信プラットフォーム事業者が現れており、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に集約される可能性があります。こうした事業者の価格決定の方針などにより、今後、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害
当社グループの事業活動において、第三者から著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(9) 自然災害等の不可抗力
当社グループは、野外ライブイベントの主催、ライブハウスの運営、エンタテインメント・コラボレーションカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症をはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。

(10) 人材の確保
当社グループは、事業を展開していくうえで、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、こうした優秀な人材は限られているため、かかる人材を求める競争は熾烈であり、当社グループが優秀な人材を確保できない可能性があります。

(11) 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

(12) 戦略的提携及び企業買収
当社グループは、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル等のエンタテインメント領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、戦略的提携や企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、経営戦略などについて提携先と不一致が生じたり、提携先において何らかの事業上の問題が生じたりした場合、提携関係を維持できなくなる可能性があります。また、提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。