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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080VW

有価証券報告書抜粋 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、経営の基本方針及び中期的な経営戦略を推進し、企業価値と企業の存在意義を継続的・持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。当社グループとしては、こうした課題に対する具体的施策を着実に実行していくために、推進体制を一層強化していきたいと考えております。

(1)放送事業基盤の維持とコンテンツ制作力の強化
放送事業関連においては、視聴者による選択性が強まっており、視聴者からより支持される魅力ある番組コンテンツを生み出すために、編成・制作力を強化することが放送事業関連収益の維持・拡大する上での重要な課題であると考えております。
また、魅力あるコンテンツの創造とともに、「スペースシャワーTV」及び「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」の潜在的な顧客層に対し、効果的にプロモーションを行うことは、そのコンテンツの存在価値を高めるための重要な課題だと考えております。従来同様、当社グループのコンテンツの提供先であります「スカパー!」やケーブルテレビ局による宣伝・加入活動との連携を深めつつ、今後は当社グループとしても、当社の潜在顧客に向けて当社チャンネルやそのコンテンツの魅力について主体的にプロモーションを行っていくことも重要だと考えております。
さらに、4Kをはじめとする“放送サービスの高度化”への対応も不可欠であると認識しております。

(2)企画営業力の範囲拡大と推進
インターネットの普及による若者を中心としたライフスタイルの変化に伴い、一般企業クライアントの広告出稿に対する考え方も大きく変わってきております。当社グループでは、こうした企業クライアントのニーズに対応し、従来のCS放送メディアだけでなく、ライブイベントやインターネット、デジタルサイネージ(屋外電子広告)、他社媒体など様々なメディアを組み合わせ、付加価値の高い広告・販促企画を提案できる企画営業力を強化することが重要な課題だと考えております。

(3)コンテンツのマルチユース推進と発展・展開
インターネットやモバイル等の通信インフラの進展やスマートフォンやタブレット端末などの受信端末の多様化は、我々のライフスタイルを一変させ、音楽や映像の楽しみ方に劇的な変革を生み出しております。そうした激しい環境変化の中、当社グループといたしましては、競争力があり、ユーザーに永く支持されるコンテンツやサービスを開発・提供するとともに、これらをマルチネットワーク・マルチデバイスに対応していくことが大きな課題であると考えております。そのために、当社グループといたしましては、編成・制作体制の見直し、クリエイティブで活発な風土の醸成、優秀なスタッフの発掘及び育成並びに権利許諾、権利獲得体制の強化などを今後逐次進めていきたいと考えております。

(4)ヒット作品の創出とアーティストマネジメントの強化
当社グループは、2014年4月1日付で音楽ソフト事業関連を集約し、また統合したブランド名称として、「SPACE SHOWER MUSIC」を発足させました。新しい体制のもと、アーティストマネジメント、原盤制作、プロモーション、CD・DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信を一気通貫するコンテンツビジネスが可能となりました。当社グループといたしましては、アーティストビジネスを展開し、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツの創出・拡大を図るためには、有望アーティストの確保、ビジネスを支える人材の成長と活性化が課題であると考えております。

(5)デジタル音楽流通の推進
音楽配信市場は、世界的な規模で月額定額制などの新しい音楽配信サービス・音楽配信事業者が台頭し、CD・DVDなどの音楽ソフトパッケージに代わる形で普及が進んでおります。
当社グループでは、既に取扱楽曲が約200万曲にも及ぶことから、より効率的なシステム化とプロモーション展開の強化を図り、こうした楽曲をより多くの音楽ファンに流通させることが課題であります。また、デジタル環境の変化を確実に捉え、当社コンテンツを最大限に活かした新規ビジネスを創出することも課題であると考えております。

(6)新規事業の発展・展開
当社グループは、音楽を中心とした当社独自の強みやポジションを活かし、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、キャラクター、ファッション市場等、ポップカルチャー領域に対しても事業展開を進めてまいります。これらの事業領域において、積極的に他社との提携を検討し、当社の独自性や機能と他社のノウハウを融合して、新規事業を展開していく必要があると考えております。

(7)内部統制の推進
当社グループの内部統制の整備につきましては、会社法及び金融商品取引法等関係法令に基づき、順次対応を続けてまいりました。内部統制を整備し、不祥事や不正会計処理などを未然に防ぐことは、当社グループが培ってきた信用と信頼を維持するためにも重要な課題であると認識しております。
また、当社グループでは、コーポレート本部、内部監査室、J-SOX事務局などが協力し、グループ各社の内部統制の整備、業務の適正性を確保するための体制構築を行うとともに、業務フローの見直しや業務効率の改善を継続的に図っております。

(8)コンプライアンス対応(個人情報管理を含む)の強化
当社グループは、創業以来長い年月をかけて顧客など関係各ステークホルダーと信頼関係を築いてまいりましたが、虚偽の報告などの不正行為や、個人情報の漏洩などの事故を起こすことは、一瞬にしてこの関係を破壊し、ひいては、企業経営に甚大なダメージを与えることになります。このため、当社グループは、コンプライアンス対応の強化が重要な課題であると認識しており、当社代表取締役は全取締役及び従業員に対し、当社コンプライアンスポリシーの遵守を繰り返し徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜外部の専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止するよう努めております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04478] S10080VW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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