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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOB5

有価証券報告書抜粋 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資については踊り場状態が続いたものの、企業収益や雇用環境、個人消費については、緩やかながら回復基調となりました。また、世界経済は、アジア新興国を中心とした経済成長の減速懸念や、欧州における英国のEU離脱問題、米国新政権発足に伴う政策運営動向などを背景として、為替や株価変動の不安定な状況が拡がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針とし、前連結会計年度に連結子会社化した、ファンサイト事業を展開するコネクトプラス㈱及びコンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱の2社、これまでの㈱セップ、㈱Pヴァインとともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、コネクトプラス㈱、インフィニア㈱の2社が連結子会社に加わったことや、自社関連アーティストの権利収入やライブツアー収入など、前連結会計年度における取り組みの成果が大きく業績へ貢献したことに加え、定額制聞き放題のサブスクリプションサービス市場の拡大や取扱楽曲のヒットによりデジタル音楽配信収入が増加し、売上高は大幅に拡大いたしました。
また、当社所属のアーティスト「Suchmos」が、企業CMの楽曲タイアップを獲得したことに加え、ラジオ・テレビ等のメディアにおける注目度を高める中、2017年1月に発売された新譜アルバム「THE KIDS」においては、CDの出荷数及び店頭における販売数、デジタル配信のダウンロード・ストリーミング回数ともに、極めて順調に推移し、当社アーティストビジネスにおける成功事例となり、経常利益大幅増の大きな誘因になりました。
更には、デジタル領域への取組拡大として、携帯電話キャリア等の通信事業者に加え、サービス参入の増えたOTT事業者の新規プラットフォーム向けにオリジナル配信コンテンツの提供を行う等、インターネットにおける音楽コンテンツ提供ウィンドウの拡大に努めるとともに、前連結会計年度に続く第二回開催となった「TOKYO MUSIC ODYSSEY 2017」の受賞イベント「SPACE SHOWER MUSIC AWARDS」の模様は、スペースシャワーTVでの生放送のみならず、auの動画配信サービス「ビデオパス」、当社のモバイル配信サービス「スペシャアプリ」における生配信を実施し、多くの視聴者を集めました。
加えて、当社コンテンツの海外展開への布石として、当社が主催する新人アーティストの登竜門的イベント「スペースシャワー列伝 JAPAN TOUR」の10周年を記念し、㈱MCIPホールディングスとの共同主催による初のアジアツアー公演「SPACE SHOWER RETSUDEN ASIA TOUR 2017 powered by MCIP」を、タイ、シンガポール、台湾にて開催いたしました。
引き続き、コンテンツ及びメディアの両面から今後に向けた新たな取り組みを推進してまいります。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は14,799,568千円と前期比1,903,388千円増(同14.8%増)、営業利益は588,540千円と前期比469,688千円増(同395.2%増)、経常利益は626,643千円と前期比489,950千円増(同358.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,603千円と前期比292,191千円増(同508.9%増)と、増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

A.メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業並びにデジタルサービス分野の推進・開拓をめざすSPACE SHOWER DIGITAL事業の主に4つの事業ユニットを中心として、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
SPACE SHOWER TV事業においては、有料放送におけるスカパー!サービスの加入世帯数は減少傾向にあるものの、「スペースシャワーTV」配分単価が前期比で上昇したことにより、売上を拡大いたしました。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、2016年12月末日で専属マネジメント契約を満了いたしました「ゲスの極み乙女。」・「indigo la End」につき、主に契約満了に伴う商品在庫の調整等を行ったことによる一時費用が発生したものの、人気を拡大させつつある「Suchmos」につきまして、企業CMの楽曲タイアップ効果もあり、旧譜(前年度発売済作品)の売上が大きく伸長したことに加え、当第4四半期連結会計年度に発売された新譜アルバムが当初予想を上回るヒットを記録したこと、自社関連アーティストの原盤印税や放送二次使用料等の著作隣接権収入が前年同期を上回り、アーティストマネジメント関連並びにライツ関連が好調に推移したこと、サブスクリプションサービス事業者の参入拡大に牽引され、デジタル音楽配信収入が増加したことにより、売上高、経常利益ともに前期を大きく上回りました。
SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア株式会社の運営するコンセプトカフェ「@ほぉ~むカフェ」の集客が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに、前期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,393,473千円と前期比2,134,322千円増(同19.0%増)となり、経常利益(セグメント利益)につきましても558,317千円と前期比484,874千円増(同660.2%増)と増収増益となりました。

B.映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作、CM制作の大型案件の受注が前期比で減少したことなどにより、売上高は1,406,094千円と前期比230,934千円減(同14.1%減)となり、経常利益(セグメント利益)は72,968千円と前期比20,445千円減(同21.9%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、332,395千円の獲得となり、資金の期末残高は、2,673,968千円となりました。これは、営業活動により1,004,584千円獲得した一方で、投資活動により533,088千円、財務活動により139,099千円使用したことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、1,004,584千円(前連結会計年度は369,579千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により553,273千円、仕入債務の増加により175,858千円、減価償却費の計上により131,502千円、無形固定資産償却費の計上により131,002千円、賞与引当金の増加により96,050千円、その他の流動負債の増加により91,064千円、退職給付に係る負債の増加により63,388千円獲得した一方で、売上債権の増加により219,007千円、たな卸資産の増加により118,228千円、法人税等の支払により107,341千円使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、533,088千円(前連結会計年度は934,003千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により452,885千円、無形固定資産の取得により84,369千円使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は、139,099千円(前連結会計年度は14,909千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払により113,308千円使用したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04478] S100AOB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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