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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10076Q1

有価証券報告書抜粋 スミダコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、人民元切り下げ、株式市場の暴落等で不透明感を強める中国をはじめ経済不振の新興国が散見される一方、欧州ではユーロ安、金融緩和の効果浸透で緩やかな景気回復を見せ、ドル高などによって年前半の成長率が鈍化した米国経済も個人消費の拡大等により成長ペースが回復してきました。
電子部品市場におきましては、低調な中国経済の影響から産業機器関連等が伸び悩んだものの、自動車の電装化率が引き続き高まったことに加え、ガソリン価格の下落を背景に北米で大型車販売が好調であったこと、欧州においても新車販売台数が好調に推移したことなどから車載関連需要は堅調に推移しました。また、パソコン等は不振であったものの、引き続きスマートフォン向け需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループでは車載関連の旺盛な需要に対応するため、欧州においてルーマニアおよびスロベニアで工場を増設し、メキシコ工場も北米の車載市場への現地生産拠点として増強し、将来の需要増に対応するための体制を整備しました。また、中国・江西省のサテライト工場を移転・拡張し、家電製品関連向けに加え、車載関連向けの新たな生産拠点として稼働し、家電製品関連向けの生産拠点としてベトナムには第2工場を建設し、競争力の強化を進めました。
その結果、北米で好調な大型車販売、堅調な欧州の高級車需要等を背景に車載関連製品が伸び、家電製品関連ではスマートフォン向け需要が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.2%増の86,236百万円となりました。中国の人件費上昇等があったものの、増収効果に加え生産性向上、原材料価格低減を進めたこと等により営業利益は同26.7%増の4,237百万円となりました。
営業外で支払利息550百万円、為替差損188百万円等を計上し、経常利益は同18.2%増の3,309百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益41百万円、受取保険金として37百万円、政府補助金52百万円の特別利益があったものの、2013年6月に発生したドイツの洪水被害に伴う損失166百万円、投資有価証券売却損125百万円等を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は同7.3%減の2,932百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比50.9%増の2,032百万円となりました。

(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、スマートフォン向け以外の家電製品関連、インダストリー分野が伸び悩んだものの、北米等でスマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は前年同期比12.2%増の52,794百万円になりました。セグメント利益は同19.9%増の4,127百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、前年同期に比べ円高/ユーロ安であり、また家電製品関連、インダストリー分野では大きな動きが見られなかったものの、堅調な新車販売を背景に車載関連が好調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は前年同期比9.6%増の33,442百万円となりました。セグメント利益は同7.5%増の2,134百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比174百万円減少し、3,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,515百万円(前連結会計年度は1,512百万円の収入)となりました。売上債権の増加による653百万円、たな卸資産の増加による750百万円、仕入債務の減少による646百万円等の資金流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,932百万円、減価償却費による3,830百万円等の資金流入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,366百万円(前連結会計年度は6,279百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却による102百万円等の流入があったものの、有形固定資産の取得による4,378百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,054百万円(前連結会計年度は4,719百万円の収入)となりました。短期借入金が2,081百万円、長期借入金が1,943百万円それぞれ純増したものの、社債の償還4,520百万円、配当金の支払464百万円等の支出があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01971] S10076Q1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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