スミダコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度の世界経済は米大統領選、英国の欧州連合(EU)離脱決定等これまでの世界の枠組みを揺るがすかもしれない大きな変化があったものの、中国の経済減速、欧州の銀行危機等のリスクを切り抜け、底堅い展開となりました。
電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン販売の伸びが鈍り、タブレットが振るわず、またスマートフォンに代わる力強いけん引役が現れない状況が続きました。インダストリー分野では、半導体各社の旺盛な投資や自動車産業の好調を受けて、工作機械やロボットの需要が堅調に推移し、また年前半低調であった建設機械は中国の在庫が解消したことで需要に回復感が見られました。
車載関連は北米や欧州の新車販売台数が堅調に推移したことに加え、中国も小型車減税策により販売台数が拡大し、電子部品の需要は増加しました。また、排ガス不正問題から排ガス規制の強化がされ、燃費の向上に対する技術、EV、PHEVの開発等での電子部品の需要が増加し、自動車販売台数の伸びを上回る需要が生まれました。
こうした中、当社グループでは地産地消の更なる推進により、為替の変動が利益に影響する度合いを大きく下げる生産体制を強化しました、生産性の向上を目指し中国工場での機械化を進め、新たにベトナム第2工場(ダナン郊外)を稼働させました。また、将来にわたっての製品開発を進めるため、研究開発スタッフを増員・拡充を進めました。
当社グループの当連結会計年度は、現地通貨ベースの売上高は概ね堅調に推移したものの、対米ドル平均為替レート(1ドル当たり109円31銭)、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり120円75銭)がいずれも前年同期比約10%の円高となった影響が大きく、売上高は前年同期比6.0%減の81,052百万円となりました。一方、日本以外での製造を含むオペレーションの比率が高いため、円高の影響で売上原価、販売費及び一般管理費が減少したこと、中国の一部地域での最低賃金引上げ凍結、銅等原材料価格の低減等から営業利益は前年同期比34.4%増の5,696百万円となりました。為替市場の急激な変動により為替差損が発生したものの、経常利益は前年同期比45.2%増の4,805百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同51.9%増の3,087百万円となりました。

(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、北米等で車載関連の需要が好調に推移したものの、スマートフォン向け製品が伸び悩んだことに加え、為替市場で円高/米ドル安が進んだこと等から、当連結会計年度の売上高は前年同期比9.4%減の47,827百万円になりました。セグメント利益は同26.7%増の5,227百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、欧米の好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移し、為替市場で円高/ユーロ安で推移したことで、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.6%減の33,225百万円となりました。セグメント利益は同21.7%増の2,596百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比7百万円増加し、3,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,774百万円(前連結会計年度は5,515百万円の収入)となりました。売上債権の増加による723百万円、未収入金の増加103百万円、未払金の減少211百万円等の資金流出があったものの、税金等調整前当期純利益4,805百万円、減価償却費による2,700百万円、仕入債務の増加による1,433百万円等の資金流入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,445百万円(前連結会計年度は4,366百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入96百万円等があったものの、有形固定資産の取得による4,350百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,016百万円(前連結会計年度は1,054百万円の支出)となりました。長期借入金が923百万円純増したものの、短期借入金の純減2,766百万円、社債の償還420百万円、配当金の支払672百万円等の支出があったことによるものです。