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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FG4M

有価証券報告書抜粋 スミダコーポレーション株式会社 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

当社は指名委員会等設置会社であります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(1)取締役の状況
役名職名氏名生年月日略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役取締役会議長八幡 滋行1951年10月28日生
1977年11月当社入社
1988年3月当社取締役
1990年3月当社代表取締役専務
1991年4月当社代表取締役副社長
1992年3月当社代表取締役社長
2003年4月
2005年12月
当社取締役、代表執行役CEO(現任)
SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役(現任)
注1.-
取締役監査委員佐藤 穣治1953年11月20日生
1982年4月中央クーパース&ライブランド・アソシエイツ・インク入社
1985年9月英国クーパース&ライブランド
(現 プライスウォーターハウス
クーパース)ロンドン事務所 出向
1989年10月同事務所 パートナー
(国際法人税務部門)
1995年7月同事務所 リードパートナー
(ヨーロッパ・中東・アフリカに
おけるジャパニーズビジネス
グループ)
2002年7月英国プライスウォーターハウスクーパース
セントラルクラスター(ヨーロッパ・中東・アフリカ・インド)
ジャパニーズビジネスネットワーク運営委員会議長
2012年5月プライスウォーターハウスクーパース㈱
エグゼクティブ・シニア・ディレクター(グローバルジャパニーズ ビジネス)
2013年3月
2018年2月
当社社外取締役(現任)
OUE LIPPO HEALTHCARE LIMITED 社外取締役(現任)
注1.-
取締役指名委員会議長
報酬委員会議長
歐陽 伯康1967年12月24日生
1991年9月Computime Group Limited 入社
2002年9月同社CEO
2009年11月Vida Nova Ventures チェアマン
2010年7月

2012年12月
Touchmedia Co-CEO &
エグゼクティブ・ディレクター
Grayhill (Hong Kong) Company Limited 社外取締役(現任)
2013年3月当社社外取締役(現任)
2015年12月

2018年6月
2018年11月
Altis Technology Limited CEO(現任)
CT Nova Limited 取締役(現任)
ZADAS Limited 取締役(現任)
注1.-
取締役指名委員
報酬委員
諸江 幸祐1955年7月18日生
1985年11月野村證券(株)入社
1988年7月ゴールドマン・サックス証券入社
1998年11月同社マネージングディレクター
2008年8月(株)YUMEキャピタル代表取締役(現任)
(株)いとはんジャパン代表取締役(現任)
2009年6月オイシックス(株)(現 オイシックス・ラ・大地(株))社外監査役
(現任)
2014年3月
2018年9月
当社社外取締役(現任)
(株)ジョイフル本田 社外取締役(現任)
注1.-


役名職名氏名生年月日略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役監査委員会議長加藤 厚1943年4月14日生
1983年7月クーパース&ライブランド東京事務所パートナー
1984年7月中央監査法人(後の中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースメンバーファーム) 代表社員
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人、プライスウォーターハウスクーパース メンバーファーム) 代表社員
2007年2月コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱ 代表取締役社長
2010年4月企業会計基準委員会(ASBJ)常勤副委員長
2013年4月公認会計士加藤厚事務所 公認会計士(現任)
2015年3月当社取締役(現任)
2016年6月ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役(現任)
注1.-
取締役指名委員
報酬委員
ミヒャエル ミュールバイエル1955年2月22日生
1985年10月Daimler AG入社
1997年4月同社グループのTEMIC TELEFUNKEN Mikroelektronik GmbHエグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月同社グループの米国Mercedes-Benz Credit Corp ニューヨーク事務所エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月米国Chrysler Financial Corp デトロイト事務所 エグゼクティブ・バイスプレジデント
2000年8月DaimlerChrysler AG (財務)
シニア・バイスプレジデント
2005年7月Daimler AG (IR&財務)
シニア・バイスプレジデント
2015年3月当社取締役(現任)
注1.-
取締役監査委員宮武 雅子1958年8月19日生
1983年4月チェース・マンハッタン銀行入社
2002年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)2011年留学のため登録抹消、2014年再登録
古賀総合法律事務所入所
2004年6月西村あさひ法律事務所(旧あさひ狛法律事務所)入所
2014年11月中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
2015年4月東京家庭裁判所調停委員(現任)
2018年2月慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所研究員(現任)
2018年4月ブレークモア法律事務所入所(現任)
2018年12月一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
注1.-
取締役監査委員梅本 龍夫1956年9月14日生
1979年4月日本電信電話公社(現NTT)入社
1985年8月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1991年9月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社(現MKSパートナーズ)入社
1995年4月株式会社サザビー(現サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社 立上げ総責任者
「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者
2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)
2005年1月有限会社アイグラム設立、代表取締役(現任)
2011年8月株式会社リーグ・ミリオン設立(2011年8月9日)、代表取締役
2015年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授(現任)
2016年6月

2017年4月
公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員(現任)
株式会社フォーラムエンジニアリング 社外取締役(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
注1.-
-
(注)1.2019年3月24日の定時株主総会の終結の時から1年であります。
2.取締役佐藤穣治氏、歐陽伯康氏、諸江幸祐氏、加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏および梅本龍夫氏は社外取締役であります。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員 歐陽伯康 委員 ミヒャエル ミュールバイエル 委員 諸江幸祐
報酬委員会 委員 歐陽伯康 委員 ミヒャエル ミュールバイエル 委員 諸江幸祐
監査委員会 委員 加藤厚 委員 佐藤穣治 委員 宮武雅子 委員 梅本龍夫
なお、監査委員は全員社外取締役であるため、常勤の監査委員を選定しておりません。常勤の監査委員はおりませんが、当社のみならず企業集団全体の内部統制を担当し、コンプライアンス、リスクマネージメントの各業務を統括するとともに、内部監査を行うコーポレートガバナンス・オフィスが監査委員会と連係して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしております。

(2)執行役の状況
役名職名氏名生年月日略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表執行役CEO八幡 滋行1951年10月28日生(1)取締役の状況参照-
代表執行役社長栖関 智晴1957年2月18日生
2001年11月タイコエレクトロニクスレイケム株式会社 代表取締役
2003年11月株式会社D&Mマニュファクチャリング代表取締役
2004年11月株式会社OCC社長兼CEO
2006年11月SEC株式会社入社
2007年1月SEC株式会社代表取締役(現任)
2007年3月当社執行役COO
2010年9月当社代表執行役社長(現任)
10
代表執行役CFO本多 慶行1956年1月8日生
1999年9月シスコシステムズ株式会社
取締役管理本部長
2003年6月株式会社ディーアンドエムホールディングス 執行役
2005年6月株式会社RHJインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)代表取締役
2009年6月株式会社ディーアンドエムホールディングス 代表取締役副社長
2011年3月スミダグループ入社
2011年8月執行役(財務担当)
2012年2月代表執行役CFO(現任)
5
15
(注)2019年3月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から1年であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01971] S100FG4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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