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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XHRP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ギグワークス株式会社 連結経営指標等 (2025年10月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月2025年10月
売上高(千円)21,169,04122,932,96926,432,48425,369,01422,261,869
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)937,851476,228111,235△427,7675,577
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)434,529232,916△718,274△725,553272,075
包括利益(千円)413,735212,331△720,588△737,246266,693
純資産額(千円)4,240,6163,922,1913,095,9662,555,4902,797,259
総資産額(千円)10,643,91610,682,3499,193,4958,271,3217,812,086
1株当たり純資産額(円)204.32195.41151.44123.47136.36
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)21.4711.83△36.63△36.6613.72
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)20.9111.67--13.71
自己資本比率(%)38.935.832.529.634.6
自己資本利益率(%)10.95.8△21.1△26.710.6
株価収益率(倍)29.526.6--16.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)959,475△369,8551,130,391△452,822363,963
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,162,866△836,429△389,678△256,471837,908
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)552,189△616,119△576,628△300,190△437,553
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)4,411,7162,589,3112,753,3951,743,9112,508,229
従業員数(人)810(121)837(189)804(126)826(107)780(107)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第47期及び第48期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額等の多額の損失を計上したこと等によります。
7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05356] S100XHRP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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