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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100560Y

有価証券報告書抜粋 スルガ銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

2001年4月にスタートした長期経営ビジョン「Aim15」では、時代の変化に的確かつスピーディーに対応し、人生やビジネスのさまざまな局面において「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ」として親身で頼りがいのあるプロフェッショナルなサービスをご提供することにより、「お客さまの夢の実現」を積極的にサポートさせていただくことを目指しております。
「Aim15」は、2013年4月より第5フェーズに入り、「X3wantsforAim15」としてスタートいたしました。私たちを取り巻く社会環境・企業環境はめまぐるしく変化し、いまやそれが常態化しています。当社は、変化の深層にある潮流(Wants)を先取りし、時代を創り出していく企業を目指してまいります。
このようなビジョンのもと、5つのコア事業(フリーローン事業、住宅ローン事業、保障性保険事業、資産運用サポート事業、スモール・ミドル法人事業)に経営資源を効率的に配分し、さらなる営業基盤の拡大と、より利便性の高い商品・サービスをご提供してまいります。



連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,320億25百万円増加し、3兆107億48百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比98億62百万円増加の2,287億52百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比1,431億88百万円増加の3兆9,528億46百万円となりました。
なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、個人ローンの増加により、前年同期末比1,312億25百万円増加の3兆113億10百万円となりました。個人ローン期末残高は、前年同期末比1,396億83百万円増加の2兆6,102億5百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前年同期比1,310億42百万円増加の2兆8,838億2百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前年同期末比94億74百万円増加の2,328億45百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
有価証券の評価差額の増加等により、繰延税金負債11億81百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前年同期末比1,428億24百万円増加の3兆9,591億97百万円となりました。個人預金の期末残高は、前年同期末比1,622億34百万円増加の2兆8,894億21百万円となりました。預金の期中平均残高は、前年同期比2,529億23百万円増加の3兆8,131億49百万円となりました。


当連結会計年度における日本経済は、消費税率引上げなどの影響を受け弱含んだものの経済政策に加えて、日銀の追加緩和策による円安進行が企業部門の収益改善や設備投資の拡大に寄与し、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比98億22百万円増加の1,311億14百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比25億27百万円増加の777億8百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比72億95百万円増加し、534億5百万円となりました。当期純利益は、前年同期比52億84百万円増加し、328億91百万円となりました。
なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前年同期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益が増加(79億30百万円)し、前年同期比85億85百万円増加の994億52百万円となりました。
(2)経費
経費は、前年同期比22億61百万円増加の456億円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の増加(79億30百万円)等により、前年同期比54億35百万円増加の528億60百万円となりました。
業務純益は、コア業務純益の増加(54億35百万円)等により、前年同期比63億25百万円増加の538億52百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益


(4)経常利益
経常利益は、業務純益の増加等により、前年同期比64億87百万円増加の518億50百万円となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、法人税等合計が増加(10億42百万円)したものの、経常利益の増加(64億87百万円)等により、前年同期比45億82百万円増加の321億35百万円となりました。
(6)与信費用
不良債権処理額は前年同期比10億51百万円減少し、42億11百万円となりました。一方、貸倒引当金は取崩超過となりましたが、貸倒引当金戻入益が前年同期比9億37百万円減少し24億85百万円となったため、与信費用は前年同期比1億14百万円減少の17億26百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比89百万円減少し、9億79百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益


連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、987億40百万円の収入超過(前年同期は5,892億20百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による支出等により、8億93百万円の支出超過(前年同期は50億76百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、33億1百万円の支出超過(前年同期は28億21百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比945億60百万円増加し、7,920億33百万円(前年同期末は6,974億72百万円)となりました。


自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで11.69%、単体ベースで11.59%となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03571] S100560Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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