スルガ銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

2016年4月より、2026年3月までの新経営ビジョン「Aim25」をスタートさせました。あらゆる環境がスピーディに変化している中で、「Aim25」では、「ライフ アンド ビジネス ナビゲーター(夢先案内人)」として、人生やビジネスのさまざまな局面においてお客様の顕在的なニーズにお応えするだけでなく、「お客さまの夢の実現」を今まで以上に積極的に、より能動的にサポートさせていただくことを目指しております。
このようなビジョンのもと、5つのコア事業(パーソナルローン事業、住宅ローン事業、預かり資産事業、ライフサポート事業、スモール/ミドル法人事業)に経営資源を効率的に配分し、さらなる営業基盤の拡大と、より利便性の高い商品・サービスをご提供してまいります。


連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前期末比1,165億59百万円増加し、3兆2,537億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比815億51百万円減少の1,485億27百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比460億15百万円増加の4兆955億9百万円となりました。
なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、個人ローンの増加により、前期末比1,161億76百万円増加の3兆2,537億90百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比1,350億51百万円増加の2兆9,073億49百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,320億2百万円増加の3兆1,360億10百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比796億92百万円減少の1,543億40百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
退職給付制度の一部改定等による繰延税金資産の減少、有価証券の評価差額の増加等による繰延税金負債の増加により、繰延税金負債18百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前期末比489億73百万円増加の4兆1,054億55百万円となりました。
個人預金の期末残高は、前期末比1,049億30百万円増加の3兆1,908億37百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比418億98百万円増加の4兆545億8百万円となりました。



当連結会計年度における日本経済は、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調の動きがみられました。年度前半は中国経済の減速や英国のEU離脱決定に伴うグローバルな金融市場の動揺に伴い、円高が進行し輸出企業を中心に景況感が悪化しました。
その後、米国の利上げ先送りや消費増税の先送りなどの政策対応の効果で落ち着きを取り戻し、11月の米国大統領選でのトランプ氏勝利に伴う米国景気の回復期待の高まりから円安、株高が進行し景況感の改善がみられました。一方で物価の動向は、消費者物価指数が前年に比べやや下落、年明けに入ってからも前月を下回り、デフレ脱却の力強さがやや欠ける等足踏みの動きがみられました。
こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前期比63億23百万円増加の1,457億53百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前期比44億95百万円増加の875億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比18億27百万円増加し、582億22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59億10百万円増加し、426億27百万円となりました。
なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の増加(53億72百万円)により、前期比55億20百万円増加の1,108億52百万円となりました。
(2)経費
経費は、前期比13億11百万円増加の472億40百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の増加(53億72百万円)等により、前期比46億80百万円増加の634億45百万円となりました。
業務純益は、コア業務純益の増加等により、前期比42億8百万円増加の636億11百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益

(4)経常利益
経常利益は、業務純益の増加(42億8百万円)等により、前期比27億28百万円増加の571億60百万円となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、税引前当期純利益の増加(50億43百万円)、法人税等合計の減少(8億78百万円)等により、前期比59億21百万円増加の417億28百万円となりました。
(6)与信費用
不良債権処理額は前期比34億52百万円増加し、91億65百万円となりました。また、貸倒引当金戻入益は前期比19億6百万円増加し、25億90百万円となりました。この結果、与信費用は前期比15億46百万円増加の65億75百万円となりました。
実質与信費用は、前期比11億60百万円増加の55億71百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益


連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等による支出が預金の増加等による収入を上回り、435億42百万円の支出超過(前期は1,342億40百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、784億3百万円の収入超過(前期は130億29百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、46億35百万円の支出超過(前期は191億63百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比302億25百万円増加し、9,243億円(前期末は8,940億75百万円)となりました。


自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで12.17%、単体ベースで11.96%となりました。