スルガ銀行株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前期末比1,165億59百万円増加し、3兆2,537億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比815億51百万円減少の1,485億27百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比460億15百万円増加の4兆955億9百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前期比63億23百万円増加の1,457億53百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前期比44億95百万円増加の875億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比18億27百万円増加し、582億22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59億10百万円増加し、426億27百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比70億19百万円増加の1,342億86百万円、セグメント利益は前期比27億28百万円増加の571億60百万円となりました。その他における経常収益は前期比7億67百万円増加の152億31百万円、セグメント利益は前期比3億40百万円減少の13億22百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、12.17%となりました。


連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等による支出が、預金の増加等による収入を上回り、435億42百万円の支出超過(前期は1,342億40百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、784億3百万円の収入超過(前期は130億29百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、46億35百万円の支出超過(前期は191億63百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比302億25百万円増加し、9,243億円(前期末は8,940億75百万円)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で1,201億47百万円、国際業務部門で2億84百万円、全体で1,204億31百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△9億3百万円、国際業務部門で20百万円、全体で△8億83百万円、その他業務収支が国内業務部門で8億14百万円、国際業務部門で△68百万円、全体で7億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	113,611	354	―	113,966
	当連結会計年度	120,147	284	―	120,431
うち資金運用収益	前連結会計年度	118,075	781	△206	118,650
	当連結会計年度	124,065	723	△70	124,718
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,463	426	△206	4,684
	当連結会計年度	3,917	438	△70	4,286
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	△1,913	20	―	△1,892
	当連結会計年度	△903	20	―	△883
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,982	40	―	13,022
	当連結会計年度	13,403	40	―	13,443
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,895	19	―	14,915
	当連結会計年度	14,306	20	―	14,326
その他業務収支	前連結会計年度	1,155	73	―	1,229
	当連結会計年度	814	△68	―	745
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,858	73	―	4,932
	当連結会計年度	4,322	70	―	4,393
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,703	―	―	3,703
	当連結会計年度	3,507	139	―	3,647

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で4兆1,651億15百万円、利息が全体で1,247億18百万円、利回りが2.99%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で4兆497億7百万円、利息が全体で42億86百万円、利回りが0.10%となりました。主なものは預金であります。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,125,221	118,075	2.86
	当連結会計年度	4,139,965	124,065	2.99
うち貸出金	前連結会計年度	2,989,435	113,303	3.79
	当連結会計年度	3,123,986	120,715	3.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	94	1	1.16
	当連結会計年度	74	0	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	192,769	3,835	1.98
	当連結会計年度	191,196	2,536	1.32
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	88,587	100	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	854,334	830	0.09
	当連結会計年度	824,708	805	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,980,821	4,463	0.11
	当連結会計年度	4,024,541	3,917	0.09
うち預金	前連結会計年度	3,847,508	4,228	0.10
	当連結会計年度	3,974,862	3,821	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,467	21	0.61
	当連結会計年度	3,392	14	0.42

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,988百万円 当連結会計年度74,674百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,193百万円 当連結会計年度1,155 百万円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	158,871	781	0.49
	当連結会計年度	71,728	723	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	14,627	249	1.70
	当連結会計年度	12,865	329	2.56
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	9,449	153	1.62
	当連結会計年度	6,174	41	0.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,766	12	0.72
	当連結会計年度	3,198	38	1.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	158,755	426	0.26
	当連結会計年度	71,743	438	0.61
うち預金	前連結会計年度	158,747	329	0.20
	当連結会計年度	71,735	247	0.34
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度142百万円 当連結会計年度232百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度97百万円 当連結会計年度191百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,284,003	△130,199	4,153,803	118,856	△206	118,650	2.85
	当連結会計年度	4,211,694	△46,578	4,165,115	124,788	△70	124,718	2.99
うち貸出金	前連結会計年度	3,004,063	―	3,004,063	113,552	―	113,552	3.77
	当連結会計年度	3,136,852	―	3,136,852	121,045	―	121,045	3.85
うち商品有価証券	前連結会計年度	94	―	94	1	―	1	1.16
	当連結会計年度	74	―	74	0	―	0	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	202,219	―	202,219	3,988	―	3,988	1.97
	当連結会計年度	197,370	―	197,370	2,578	―	2,578	1.30
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	90,353	―	90,353	112	―	112	0.12
	当連結会計年度	3,198	―	3,198	38	―	38	1.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	854,334	―	854,334	830	―	830	0.09
	当連結会計年度	824,708	―	824,708	805	―	805	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,139,576	△130,199	4,009,377	4,890	△206	4,684	0.11
	当連結会計年度	4,096,285	△46,578	4,049,707	4,356	△70	4,286	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,006,256	―	4,006,256	4,557	―	4,557	0.11
	当連結会計年度	4,046,598	―	4,046,598	4,069	―	4,069	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,467	―	3,467	21	―	21	0.61
	当連結会計年度	3,392	―	3,392	14	―	14	0.42

(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,988百万円 当連結会計年度74,674百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,193百万円 当連結会計年度1,155百万円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は134億3百万円、国際業務部門は40百万円、全体で134億43百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は143億6百万円、国際業務部門は20百万円、全体で143億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,982	40	―	13,022
	当連結会計年度	13,403	40	―	13,443
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,471	―	―	7,471
	当連結会計年度	7,575	―	―	7,575
うち為替業務	前連結会計年度	2,336	40	―	2,376
	当連結会計年度	2,390	40	―	2,430
うち信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち証券関連業務	前連結会計年度	119	―	―	119
	当連結会計年度	90	―	―	90
うち代理業務	前連結会計年度	1,817	―	―	1,817
	当連結会計年度	1,704	―	―	1,704
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	272	―	―	272
	当連結会計年度	265	―	―	265
うち保証業務	前連結会計年度	10	0	―	10
	当連結会計年度	1	0	―	2
うちその他業務	前連結会計年度	955	―	―	955
	当連結会計年度	1,374	―	―	1,374
役務取引等費用	前連結会計年度	14,895	19	―	14,915
	当連結会計年度	14,306	20	―	14,326
うち為替業務	前連結会計年度	856	19	―	875
	当連結会計年度	867	20	―	887

(注) 当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,942,301	107,192	4,049,494
	当連結会計年度	4,016,977	78,532	4,095,509
うち流動性預金	前連結会計年度	1,354,221	―	1,354,221
	当連結会計年度	1,413,802	―	1,413,802
うち定期性預金	前連結会計年度	2,539,808	―	2,539,808
	当連結会計年度	2,555,752	―	2,555,752
うちその他	前連結会計年度	48,270	107,192	155,463
	当連結会計年度	47,422	78,532	125,954
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	3,942,301	107,192	4,049,494
	当連結会計年度	4,016,977	78,532	4,095,509

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金

(5)貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,137,164	100.00	3,253,723	100.00
製造業	66,318	2.11	66,738	2.05
農業、林業	5,466	0.18	5,150	0.16
漁業	139	0.01	40	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	―	―
建設業	19,058	0.61	16,682	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	5,421	0.17	5,019	0.15
情報通信業	1,581	0.05	1,505	0.05
運輸業、郵便業	12,039	0.38	13,517	0.42
卸売業、小売業	42,099	1.34	38,988	1.20
金融業、保険業	56,347	1.80	56,249	1.73
不動産業、物品賃貸業	74,460	2.37	69,095	2.12
各種サービス業	38,360	1.22	34,656	1.06
国・地方公共団体	17,596	0.56	9,701	0.30
その他	2,798,280	89.20	2,936,383	90.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,137,164	―	3,253,723	―

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	145,059	―	145,059
	当連結会計年度	45,001	―	45,001
地方債	前連結会計年度	4,159	―	4,159
	当連結会計年度	28,243	―	28,243
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	2,003	―	2,003
	当連結会計年度	2,666	―	2,666
株式	前連結会計年度	51,401	―	51,401
	当連結会計年度	50,540	―	50,540
その他の証券	前連結会計年度	19,427	8,026	27,453
	当連結会計年度	16,390	5,685	22,075
合計	前連結会計年度	222,051	8,026	230,078
	当連結会計年度	142,842	5,685	148,527

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,500	100.00	1,688	100.00
合計	1,500	100.00	1,688	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,500	100.00	1,688	100.00
合計	1,500	100.00	1,688	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。

○ 併営業務の状況

	前連結会計年度			当連結会計年度
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	19件	17件	7件	8件	14件	1件

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.17
2.連結における自己資本の額	3,158
3.リスク・アセット等の額	25,946
4.連結総所要自己資本額	1,037

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.96
2.単体における自己資本の額	3,072
3.リスク・アセット等の額	25,674
4.単体総所要自己資本額	1,026

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,144	7,721
危険債権	15,914	12,724
要管理債権	14,989	8,512
正常債権	3,120,638	3,245,539