スルガ銀行株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業として目指すべき方向性を明確にした「私たちの価値観」を定め、社会における自らの存在意義や、企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを明らかにし、企業活動を展開するうえでの当社(グループ)共通の価値観としております。
「私たちの価値観」では、「ライフ アンド ビジネス ナビゲーターとしてする、いれるお手伝い」をミッション(私たちの使命)に掲げ、当社(グループ)の社会的使命としております。このミッション実現のため、ターゲット(目標)ならびにポリシー(普遍的な経営方針)を定めております。
この「私たちの価値観」の実践を通じて、経営の最優先課題の一つとして、より実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運営に取り組んでおります。

①企業統治の体制の概要等

当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を複数名選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務の執行を監査しております。

(取締役会)
取締役会は、取締役11名で構成され、経営に関する基本方針や重要事項等の決定を行なっております。取締役11名のうち4名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。また、常勤取締役等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる重要な事項について経営レベルで審議するなど、コンプライアンスの強化に努めております。同委員会で審議された事項については、取締役会に提案・報告される仕組みとなっております。取締役会は、原則、毎月開催しております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(監査役・監査役会)
監査役会は、監査役5名で構成され、うち3名が社外監査役、また、男性4名・女性1名となっております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会等へ出席し適切な提言、助言を行なうとともに、業務ならびに財産の状況調査等を通して取締役の職務執行状況を監査しております。
また、監査役の職務を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、専任スタッフを配置しております。監査役会は、原則、毎月開催しております。

(経営会議)
経営会議は、取締役会で決定した経営方針に基づく計画その他重要な事項について審議ならびに決議をしております。経営会議は、常勤取締役7名で構成されています。常勤監査役は経営会議に出席し、意見を述べることができます。経営会議は、原則、毎月開催しております。

(執行会議)
執行会議は、業務執行についての重要な事項について審議ならびに決議をしております。執行会議は指名された執行役員等で構成され、原則毎月2回開催しております。なお、従前、執行役員のみで構成されておりましたが、監督強化の観点から、2017年12月以降は取締役も出席することとしました。


(内部統制システムの整備の状況)
当社では、経営の健全性維持ならびに会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。


(内部統制システム構築の基本方針)
1.取締役ならびに使用人の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンスの実践を経営理念として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制に努めております。
(2)常勤取締役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審議・報告しております。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しております。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者ならびに内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しております。
営業店での融資業務や預金業務において、規定された業務手続に準拠し各種リスク管理に取り組むとともに、コンプライアンス遵守を徹底し営業店がリスク管理の第1の防御線となるよう体制の整備に努めております。
また、2017年11月にお客さまの声業務手続を改定し、営業店への苦情ならびに当局および銀行協会等を通じて把握した苦情・通報等のリスク情報をお客さま相談センターで一元管理し、経営会議において取締役に報告する体制としております。リスク情報が経営陣にすみやかに共有される報告プロセスとし、問題の早期発見・対応に努めております。
(3)法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した「ビジネス・ガイドライン」を策定し、取締役ならびに使用人はこれに則り行動しております。また、具体的な行動指針である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス統括部署ならびに内部監査部門においてその遵守状況をチェックしております。内部監査部門においては、監査要員の人材確保・育成に努め、信用リスク管理全般の実効性を確保すべく整備を進めております。また、専門性の高い分野の検証については外部監査機関の活用を検討しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存ならびに管理に関する体制
(1)当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令ならびに各種の社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存・管理する体制を構築しています。
(2)情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制としております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、「統合的リスク管理規程」その他の社内規程等を定め、信用リスク、システムリスク等の様々なリスクに対処するための各種リスク委員会を設置して、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しております。また、各リスク委員会には、委員会メンバーのほか、必要に応じて取締役もオブザーバーとして出席し、各種リスク管理に努めております。
(2)融資審査機能の強化のため、組織体制の見直しや各種融資プロセスを見直し、実効性のある与信管理態勢の整備に努めております。また、営業店においては、お客さまから融資のご相談をいただいた初期段階からの適正な与信判断を徹底し、さらなる自律的統制機能を強化してまいります。
(3)災害や事故等の不測の事態が発生したときは、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なうリスク管理体制としております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、「組織規程」その他の社内規程等に基づき、経営会議ならびに執行会議を設置しております。
経営会議は、経営管理等に係る事項の審議を行ない、執行会議は、業務執行等に係る事項の審議を行なっており、これらの会議体における慎重かつ機動的な審議を通じて、適正かつ効率的な取締役の職務執行を確保する体制としております。
(2)当社は、「組織規程」「執行役員規程」に基づいて執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され、取締役会の経営管理の下、業務執行をしております。
なお、執行会議は従前、執行役員のみで構成されておりましたが、監督強化の観点から、2017年12月以降は取締役も出席することとしております。
(3)会長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しております。

(4)当社は、業務の適切性を確保するため、定期的なモニタリング機能を充実させ、PDCAサイクルによるプロセス管理を行ない、問題の早期発見・対応に努めております。
5.当社ならびに連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、「連結子会社等管理規程」、「監査役への報告規程」その他の社内規程等を定め、連結子会社等が行なう業務について、事前に協議し、または報告をさせることにより、連結子会社等の健全化ならびに業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行なう体制を構築し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。
(2)当社は、「内部監査規程」、「臨店監査規程」を定め、連結子会社等のリスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施しております。また、「統合的リスク管理規程」を定め、連結子会社等のリスクについて、リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行なう体制としております。
(3)当社は、「組織規程」その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行なわれることを確保する体制を構築しております。
(4)当社ならびに連結子会社等は、共通の価値観である「私たちの価値観」を明確化し、企業の社会における存在意義や企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを共有しております。また、「コンプライアンス規程」を定め、すべての取締役ならびに使用人等に周知徹底し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立するなど、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制を構築しております。
(5)当社ならびに連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しております。
6.監査役の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき専属の使用人として、監査役補助者を任命しております。
(2)監査役補助者は、取締役から独立した立場を堅持し、監査役の指揮命令に従う体制を確保しております。また、監査役補助者の人事考課や人事異動等については、常勤監査役と事前協議を行なっております。
7.当社ならびに連結子会社等の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
(1)当社ならびに連結子会社等の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、法令ならびに社内規程等に基づき監査役へ報告を行なうほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに報告を行なう体制としております。
(2)当社ならびに連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接経営企画部コンプライアンス室ならびに外部の法律事務所に報告・相談できるコンプライアンス・ヘルプラインを整備し、受け付けた通報について監査役に報告をする体制としております。
(3)当社ならびに連結子会社等は、監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。
(4)監査役会は、必要に応じ、当社ならびに連結子会社等の会計監査人、取締役、監査部、経営企画部コンプライアンス室等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができる体制としております。
(5)監査役は、毎月開催される取締役会へ出席するほか、社内規程等に基づき経営会議その他の会議にも出席し、取締役等からの報告を聴取できる体制としております。
(6)監査役は、監査部が実施した連結子会社等の監査結果について、連結子会社等の所管部署である経営企画部より、報告を受ける体制としております。

8.監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)監査役は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会計監査人、監査部、経営企画部コンプライアンス室との連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深め、監査役監査の実効性確保に資する体制としております。
(2)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等については、毎年一定額の予算を設けております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続き、その他の職務の執行について生ずる費用等についても、監査役監査の実効性が確保できるよう対処しております。
9.反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
(1)当社ならびに連結子会社等は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「倫理規範」「行動基準」「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定しております。反社会的勢力とは銀行での取引のみならず、他社との提携による金融サ-ビスの提供などの取引を含め、グル-プ一体となって一切の関係を遮断し、反社会的勢力を排除する体制としております。
(2)当社は、反社会的勢力に対する対応を統括する部署を経営企画部に設け、社内関係部門ならびに外部専門機関との協力体制を整備しております。
(3)当社ならびに連結子会社等は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときには、統括部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立しております。


(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、セキュリティリスク等)など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した委員会を設置し、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理しております。各リスク委員会で審議したリスク管理に関する重要事項について、経営会議に提案・報告を行なう仕組みとしています。統合的なリスク管理を行なう統括部署として経営管理部統合リスク部を設置し、適正な統合的リスク管理体制を整備することにより、リスクを適切に管理・監視し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。また、「統合的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合的リスク管理を行なっており、その精度向上に努めております。
信用リスクについては、「信用リスク管理規程」を定め、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクへの対応を図っております。審査体制の充実や債務者格付制度の確立、自己査定制度の精度向上等により、客観的な信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、およびバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築等を通じて、信用リスク管理の高度化に努めております。また、2018年4月より、執行会議で貸出金ポートフォリオの策定に関する事項を審議し、経営会議では貸出金ポートフォリオ管理に関する事項を審議し、取締役会では貸出金ポートフォリオの検証管理に関する事項を審議する体制に改め、監督機能の強化を図っております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、セキュリティリスク等)については、それぞれリスク管理規程を定め、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行ない、精度の向上に努めております。情報セキュリティについては、アクセスセンター(コールセンター)におけるISO活動を通じて得たマネジメントを活かし、その強化に努めております。さらに、不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なうリスク管理体制を確立しております。

(連結子会社等の業務の適正性を確保するための体制整備の状況)
当社は、「連結子会社等管理規程」を定め、連結子会社等が行なう業務について、事前に協議し、または報告をさせることにより、連結子会社等の健全化ならびに業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行なう体制を構築し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。
連結子会社等のリスク管理については、「内部監査規程」、「臨店監査規程」を定め、当社監査部が実効性のあるモニタリングを行なうとともに、「統合的リスク管理規程」に基づき、連結子会社等のリスクについて、リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行なう体制としております。
連結子会社等は、「コンプライアンス規程」を定め、すべての取締役ならびに使用人等に周知徹底するなど、コンプライアンス体制を確立するとともに、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制を構築しております。






② 内部監査および監査役監査ならびに会計監査

(内部監査部門)
内部監査部門(総勢35名)は、監査企画、業務監査、資産監査、臨店監査から構成され、被監査部門から独立した経営会議直轄の組織として、「内部監査規程」その他社内規程等により、内部統制の適切性・有効性を検証しております。内部監査は、当社の内部管理体制の構築状況の適切性ならびにその機能状況の有効性を評価し、改善すべき事項の指摘を行ない、もって当社における銀行業の健全性確保ならびに効率性の向上を図ることを目的としております。内部監査の状況については、取締役会ならびに経営会議に適切に報告されております。

(監査役監査)
監査役は、監査役会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役の職務の執行状況の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人の監査の方法と結果の相当性について監査をしております。
監査役は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会計監査人、監査部、経営企画部コンプライアンス室および連結子会社等の常勤監査役と定期的に意見ならびに情報の交換を行ない、相互連携を図っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

(会計監査)
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に従い適時適切な監査が実施されております。
また、顧問弁護士については、複数名と顧問契約を締結し、経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整備しております。


③ 社外取締役ならびに社外監査役

当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。
各社外取締役ならびに社外監査役は、当社との間に特別な人的関係、資本的関係および利害関係はありません。また、各社外取締役ならびに社外監査役は、独立した公正な立場で業務執行の妥当性等、当社の経営について客観性ならびに中立性を重視した助言をいただけるため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程、有価証券上場規程施行規則、上場管理等に関するガイドライン等に準じて行なっております。

(社外取締役)
・社外取締役安藤佳則氏は、A.T.カ-ニ-株式会社のアジア・パシフィック代表として長年企業経営に携わり、企業の経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の取引先である知識工房株式会社の代表者です。
当社は、知識工房株式会社へ社員研修として専門的サービスを依頼しております。当社と知識工房株式会社との2018年3月期取引額は5百万円以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

・社外取締役木下潮音氏は、第一東京弁護士会副会長等を歴任し、弁護士として法務に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の取引先である第一芙蓉法律事務所に勤務しております。当社は、第一芙蓉法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し法律相談等の専門的サービスを依頼しております。当社と第一芙蓉法律事務所との2018年3月期取引額は10百万円以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

・社外取締役河原茂晴は、ソニー株式会社の企業内会計人として勤務し、KPMG入社後は代表社員として、法人のグローバル面での企業財務、ガバナンス、リスク管理などの豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

・社外取締役長野聡氏は、日本銀行勤務の経験から金融機関経営に関する幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

(社外監査役)
・社外監査役島田精一氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長、日本ユニシス株式会社代表取締役社長、独立行政法人住宅金融支援機構理事長として、長年企業経営等に携わり、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の取引先である日本ユニシス株式会社の出身者です。2016年6月に退任し、同社との取引はシステム開発ならびに運用の委託取引であるため、独立性に影響を与える恐れはありません。
また、同氏は、当社の取引先である独立行政法人住宅金融支援機構の出身者です。2011年3月に退任し、同機構との取引は住宅ロ-ン業務の提携であるため、独立性に影響を与える恐れはありません。

・社外監査役野下えみ氏は、検察官としての豊富な経験や実績を持ち、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。


・社外監査役行方洋一氏は、外資系証券会社に社内弁護士として、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事しており、コンプライアンスならびに、ガバナンスに関する幅広い知識と見識を有しております。
同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。

社外取締役は、取締役会に、社外監査役は、監査役会ならびに取締役会に出席し、当社経営陣から独立した公正な立場に立ち、業務執行の妥当性等当社の経営について客観性ならびに中立性を重視した適切な助言、提言を行なっております。そのような実績から、当社の社外取締役ならびに社外監査役が、取締役会ならびに監査役会の活性化と経営の透明性を高めるために果たす役割は、非常に大きいと判断しております。


④役員の報酬等の内容

当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。
役員報酬は、2016年6月23日開催の第205期定時株主総会において取締役は600百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)、2006年6月27日開催の第195期定時株主総会において監査役は100百万円以内とする決議をいただき、その範囲内において決定しております。取締役の報酬額は基本報酬と業績等に連動する報酬から構成されており、基本報酬は支給対象者の役位などを基準として定めた内規により決定し、業績等に連動する報酬は当期の業績ならびに業績への貢献度などの諸般の事情を勘案し、取締役会にて適正に決定しております。監査役の報酬額は監査役の協議により、適正に決定しております。
役員退職慰労金につきましては、株主総会にて決議をいただき、当社の定める内規に基づき、支払いを行なっております。
ストック・オプションとしての報酬は、上記報酬等限度額とは別に、株主総会にて都度決議をいただいております。ストック・オプションにおいて割り当てる新株予約権の数は、インセンティブの効果等を勘案して決定しております。

当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

役員区分	員数						報酬等の総額 (百万円)
				現金報酬 小計	ストック・ オプション	退職慰労金
		基本報酬	賞与
取締役	9	314	169	483	―	764	1,248
監査役	2	36	13	49	―	9	58
社外役員	6	57	―	57	―	―	57

役職・氏名							連結報酬等 の総額 (百万円)
				現金報酬 小計	ストック・ オプション	退職慰労金
		基本報酬	賞与
取締役 岡野光喜		84	43	127	―	70	197
	うち当社	84	43	127	―	70	197
	うち子会社	―	―	―	―	―	―
取締役 岡野 喜之助		―	―	―	―	565	565
	うち当社	―	―	―	―	565	565
	うち子会社	―	―	―	―	―	―
取締役 米山 明広		72	36	108	―	60	168
	うち当社	72	36	108	―	60	168
	うち子会社	―	―	―	―	―	―

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。



⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数ならびに貸借対照表計上額

銘柄数	159	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	51,311	百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的

アサヒグループホールディングス株式会社	1,500,620	6,314	取引の維持・強化
武田薬品工業株式会社	1,005,142	5,255	取引の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社	150,000	2,721	取引の維持・強化
住友不動産株式会社	924,000	2,666	取引の維持・強化
株式会社日清製粉グループ本社	1,493,785	2,481	取引の維持・強化
トヨタ自動車株式会社	304,254	1,838	取引の維持・強化
SOMPOホールディングス株式会社	425,200	1,734	取引の維持・強化
長瀬産業株式会社	1,104,648	1,713	取引の維持・強化
クミアイ化学工業株式会社	2,609,376	1,654	取引の維持・強化
第一三共株式会社	579,712	1,453	取引の開拓・強化
相鉄ホールディングス株式会社	2,625,615	1,357	取引の維持・強化
イハラケミカル工業株式会社	1,191,685	1,203	取引の維持・強化
株式会社東京ドーム	1,063,952	1,100	取引の開拓・強化
株式会社大林組	1,000,221	1,041	取引の維持・強化
キヤノン株式会社	275,250	955	取引の維持・強化
株式会社伊予銀行	1,274,000	954	関係の維持・強化
株式会社クレディセゾン	455,400	904	取引の維持・強化
株式会社丸井グループ	559,700	846	取引の維持・強化
株式会社パイロットコーポレーション	167,000	760	取引の開拓・強化
株式会社村上開明堂	337,700	759	取引の維持・強化
サッポロホールディングス株式会社	244,013	734	取引の維持・強化
ウエルシアホールディングス株式会社	224,800	700	取引の維持・強化
株式会社第四銀行	1,373,000	605	関係の維持・強化
株式会社アイ・テック	375,000	507	取引の維持・強化
株式会社北國銀行	1,100,000	465	関係の維持・強化
小田急電鉄株式会社	199,406	431	取引の維持・強化
コクヨ株式会社	296,000	424	取引の維持・強化
株式会社百十四銀行	1,025,000	385	関係の維持・強化
日本通運株式会社	646,100	369	取引の維持・強化
アステラス製薬株式会社	246,395	361	取引の維持・強化
日本ハム株式会社	110,000	328	取引の維持・強化
株式会社マキヤ	489,800	316	取引の維持・強化
中部電力株式会社	210,085	313	取引の維持・強化

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的

京浜急行電鉄株式会社	4,271,000	5,219	議決権行使権限
相鉄ホールディングス株式会社	6,430,000	3,324	議決権行使権限
株式会社バンダイナムコホールディングス	900,000	2,997	議決権行使権限
富士急行株式会社	2,555,000	2,521	議決権行使権限
株式会社伊藤園	330,000	1,341	議決権行使権限
静岡ガス株式会社	1,245,000	939	議決権行使権限
野村ホールディングス株式会社	1,246,000	862	議決権行使権限

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。


(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的

アサヒグループホールディングス株式会社	1,026,920	5,819	取引の維持・強化
住友不動産株式会社	924,000	3,635	取引の維持・強化
株式会社日清製粉グループ本社	1,493,785	3,150	取引の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社	150,000	3,019	取引の維持・強化
クミアイ化学工業株式会社	4,480,321	2,876	取引の維持・強化
トヨタ自動車株式会社	304,254	2,076	取引の維持・強化
長瀬産業株式会社	1,104,648	1,993	取引の維持・強化
SOMPOホールディングス株式会社	423,200	1,812	取引の維持・強化
相鉄ホールディングス株式会社	525,123	1,485	取引の維持・強化
株式会社丸井グループ	559,700	1,213	取引の維持・強化
株式会社大林組	1,000,221	1,164	取引の維持・強化
株式会社村上開明堂	337,700	1,097	取引の維持・強化
株式会社伊予銀行	1,274,000	1,020	関係の維持・強化
株式会社パイロットコーポレーション	145,800	864	取引の開拓・強化
株式会社クレディセゾン	455,400	795	取引の維持・強化
株式会社第四銀行	137,300	645	関係の維持・強化
コクヨ株式会社	296,000	619	取引の維持・強化
株式会社アイ・テック	375,000	577	取引の維持・強化
株式会社東京ドーム	521,952	528	取引の開拓・強化
サッポロホールディングス株式会社	167,313	518	取引の維持・強化
日本通運株式会社	64,610	460	取引の維持・強化
株式会社北國銀行	110,000	454	関係の維持・強化
小田急電鉄株式会社	199,406	429	取引の維持・強化
アステラス製薬株式会社	246,395	397	取引の維持・強化
株式会社マキヤ	489,800	350	取引の維持・強化
中部電力株式会社	210,085	315	取引の維持・強化

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的

京浜急行電鉄株式会社	2,135,500	3,950	議決権行使権限
相鉄ホールディングス株式会社	1,286,000	3,636	議決権行使権限
富士急行株式会社	1,277,500	3,561	議決権行使権限
株式会社バンダイナムコホールディングス	900,000	3,145	議決権行使権限
株式会社伊藤園	330,000	1,379	議決権行使権限
静岡ガス株式会社	1,245,000	1,191	議決権行使権限
野村ホールディングス株式会社	1,246,000	766	議決権行使権限

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。


ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項等
当社は、剰余金の配当をすみやかに可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。

⑧会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士氏名ならびに所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 湯 浅 敦 (新日本有限責任監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 森 重 俊 寛 (新日本有限責任監査法人)

ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 40名、その他 23名