スルガ銀行株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 会長	有 國 三知男	1966年5月22日生	1989年4月 当社入社 2002年4月 沼津セントラル支店長 2007年7月 営業本部パーソナルバンク副部長 2009年4月 営業本部ライフサポート室部長 2011年4月 経営企画部コンプライアンス部長 2012年6月 経営企画部キャスティング部長 2016年6月 取締役 2018年9月 代表取締役社長 2020年6月 取締役会長(現職)	2020年 6月から1年	2
取締役 副会長	野 島 廣 司	1951年1月12日生	1973年4月 有限会社野島電気商会(現 株式会社ノジマ)入社 1978年8月 同社取締役 1994年7月 同社代表取締役社長 2003年6月 同社取締役兼代表執行役社長(CEO) 2006年4月 同社取締役兼代表執行役会長(CEO) 2007年6月 同社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO) 2008年6月 同社取締役兼代表執行役社長(CEO)(現職) 2017年4月 アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長(現職) 2017年4月 ニフティ株式会社取締役(現職) 2020年6月 当社社外取締役副会長(現職)	同上	―
代表取締役 社長	嵯 峨 行 介	1964年7月2日生	1987年4月 株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社 2006年6月 同社取締役(経理財務担当) 2010年11月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現 株式会社イデラキャピタルマネジメント)取締役兼常務執行役員 2012年9月 同社取締役副社長 2012年11月 同社代表取締役社長 2016年3月 SGホールディングス株式会社経営基盤強化担当理事 2018年6月 同社取締役経営企画担当 2019年6月 当社取締役副社長 2019年10月 当社代表取締役副社長 2020年6月 当社代表取締役社長(現職)	同上	―
代表取締役 副社長	加 藤 広 亮	1966年3月15日生	1989年4月 日本生命保険相互会社入社 1997年3月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年7月 同社パートナー 2010年1月 同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 2013年10月 アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(現 アフラック生命保険株式会社)執行役員 2016年1月 同社常務執行役員 2018年8月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(現 ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社)代表取締役社長 2020年6月 当社代表取締役副社長(現職)	同上	―
常務取締役	堤 智 亮	1966年11月23日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 経営企画部統合リスク管理部長 2013年4月 伊東支店長 2014年4月 経営管理部統合リスク部長 2017年4月 執行役員審査部長 2018年12月 上席執行役員審査本部長 2019年6月 取締役上席執行役員審査本部長 2020年6月 常務取締役(現職)	同上	3
取締役	戸 谷 友 樹	1966年3月11日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 秦野支店長 2015年4月 カスタマーサポート本部パーソナルファイナンス部長 2016年6月 経営企画部キャスティング部長 2018年9月 執行役員人事部長 2018年10月 執行役員営業本部長 2019年4月 執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・バンク長 2020年5月 執行役員営業本部長 2020年6月 取締役(現職)	同上	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役	峯 村 悠 吾	1977年6月28日生	2000年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2005年2月 みずほ証券株式会社入社 2008年3月 モルガン・スタンレー証券株式会社入社 2010年8月 SMBC日興証券株式会社入社 2016年3月 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク入社 2017年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人執行役員 2020年6月 当社取締役(現職)	2020年 6月から1年	―
取締役	松 田 清 人	1952年9月6日生	1975年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 2004年4月 同行常務執行役員 2007年4月 みずほ証券株式会社取締役副社長 2008年4月 ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー 2010年3月 株式会社三陽商会社外取締役 2012年6月 トパーズ・キャピタル株式会社取締役 2017年6月 SCSK株式会社社外取締役(現職) 2018年3月 株式会社ホットリンク社外取締役(現職) 2018年4月 トパーズ・キャピタル株式会社取締役会長(現職) 2019年6月 当社社外取締役(現職)	同上	―
取締役	草 木 頼 幸	1958年3月31日生	1980年4月 大和証券株式会社入社 1999年7月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社事業法人第一部部長 2002年7月 同社事業法人第三部長 2004年5月 同社執行役員事業法人担当 2005年4月 同社執行役員事業法人第三部担当 2006年4月 同社執行役員事業法人第二部担当兼事業法人第三部担当 2007年4月 同社常務執行役員事業法人第三部担当兼事業法人第四部担当 2008年4月 同社常務執行役員事業法人担当 2009年4月 大和証券株式会社専務取締役営業本部長 2012年4月 同社代表取締役副社長営業本部長兼大和証券グループ本社執行役副社長リテール部門副担当 2016年4月 株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長兼株式会社大和総研代表取締役社長兼株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長兼株式会社大和証券グループ本社執行役副社長シンクタンク担当 2020年4月 株式会社大和総研ホールディングス顧問(現職) 2020年6月 当社社外取締役(現職)	同上	―
取締役 監査等委員	野 下 え み	1970年1月17日生	1993年4月 司法修習生(第47期) 1995年4月 検察官任官 2006年3月 弁護士登録 2006年3月 ふじ合同法律事務所入所(現職) 2012年4月 東京労働局東京紛争調整委員 2017年4月 東京簡易裁判所調停委員(現職) 2018年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)	2019年 6月から2年	―
取締役 監査等委員	行 方 洋 一	1969年3月21日生	1996年4月 弁護士登録 1999年8月 メリルリンチ日本証券株式会社入社 2003年5月 金融庁入庁 2008年1月 東京青山・青木・狛法律事務所入所 2009年8月 ブレークモア法律事務所入所 2013年8月 行方国際法律事務所 代表弁護士(現職) 2018年6月 当社社外監査役 2019年3月 LINE株式会社社外監査役(現職) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) 2020年3月 LINE Pay株式会社社外監査役(現職)	同上	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 監査等委員	大 野 徹 也	1975年9月8日生	1998年10月 司法試験合格 2000年4月 最高裁判所司法研修所入所(第54期) 2001年10月 同修了、弁護士登録(東京弁護士会)、名川・岡村法律事務所入所 2007年4月 アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(現 アフラック生命保険株式会社)入社・社内弁護士 2012年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会事務局次長 2013年1月 プロアクト法律事務所入所(現職) 2013年4月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長 2017年10月 公認不正検査士(CFE)資格認定 2018年7月 公認AMLスペシャリスト(CAMS)資格認定 2018年11月 当社コンプライアンス体制再構築委員会委員 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) 2019年8月 株式会社東京木材相互市場社外取締役(現職)	2019年 6月から 2年	―
取締役 監査等委員	佐 竹 康 峰	1953年12月1日生	1976年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1980年11月 同行調査部 1984年12月 同行資金証券部課長代理 1990年6月 同行為替資金部次長 1993年3月 同行シンガポール支店副支店長 1997年7月 東京三菱投信投資顧問株式会社(現 三菱UFJ国際投信株式会社)企画部長 2000年7月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)資産運用業務部長 2002年7月 同行投資銀行・資産運用企画部長 2004年7月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社代表取締役社長 2008年8月 株式会社東京スター銀行取締役会長 2015年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役 2017年7月 住信SBIネット銀行株式会社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)	2020年 6月から 2年	―
計					6

(注) 取締役野島廣司、松田清人、草木頼幸、野下えみ、行方洋一、大野徹也及び佐竹康峰は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。





(参考)
当社は、1998年4月1日より執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	総合企画本部長	秋 田 達 也
上席執行役員	内部監査部長	安 齋 善 毅
執行役員	経営管理本部長	宮 島 健
執行役員	営業本部 静岡コミュニティバンク長	板 倉 一 真
執行役員	総合企画本部 DX推進室長	高 村 親 範
執行役員	業務管理本部長	増 田 裕 二
執行役員	コンプライアンス統括部長	佐 藤 富士夫
執行役員	市場金融部長	弓 削 哲 哉
執行役員	営業本部 首都圏・広域バンク長	進 藤 秀 樹
執行役員	融資管理本部長	土 橋 一 介
執行役員	システム部長	服 部 勝 一
執行役員	営業本部 神奈川コミュニティバンク長	浅 田 裕 靖
執行役員	営業本部 営業統括部長	武 井 重 人
執行役員	営業本部 ストラクチャードファイナンス部長	平 塚 弥 志
執行役員	営業本部 事業開発部長	山 口 誠

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。
社外取締役野島廣司氏は、当社の筆頭株主であり、資本業務提携している株式会社ノジマの取締役兼代表執行役社長を務めております。両社の連携をさらに深め、両社が目指すデジタル技術を活用した新しい金融サービスの創出の実現に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、野島廣司氏が取締役兼代表執行役社長を務める株式会社ノジマとの間に、2019年5月15日付で業務提携に関する基本合意書及び2020年5月19日付で資本業務提携に関する合意書を締結しております。また、同社は当社株式を保有しており、その議決権比率は18.52%になります。その他に野島廣司氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役松田清人氏は、金融業界での永年の経験を有し、銀行に対する法規制や経営管理について十分な知見を持ち、上場企業での社外取締役としての経験も豊富にあります。当社は業務改善計画の着実な実行によりお客さまの信用・信頼の回復を目指しており、松田清人氏の銀行経営における専門的な知見や経験は、当社ガバナンス体制及び経営管理態勢の強化に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、松田清人氏は、SCSK株式会社の社外取締役であり、当社は同社とシステムに関する業務委託取引等がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は1%未満です。また、松田清人氏は、トパーズ・キャピタル株式会社の取締役会長であり、当社と同社グループとの間には、金融業務に関するアドバイザリー業務委託取引がありましたが、直前事業年度における当該企業グループの年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は2%未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
社外取締役草木頼幸氏は、証券業界での永年の経験を有し、大和証券株式会社代表取締役副社長、株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長等を歴任するなど、経営経験も豊富であります。草木頼幸氏がこれまでの経歴を通じて培った豊富な知見、ネットワークは、当社ガバナンス体制及び経営管理態勢の強化に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、東京地検、東京法務局訟務部付検事、法務省大臣官房秘書課付検事を歴任し、検察官としての豊富な経験や実績を持ち、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行うことが当社のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、外資系証券会社の社内弁護士として、永年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行うことが当社のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、当社は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は1%未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役大野徹也氏は、企業内弁護士としての経験もあり、リスク管理についての十分な知見と経験を有していることから、当社のコンプライアンス体制及び経営管理態勢の改善に大きく資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、大野徹也氏が所属するプロアクト法律事務所と当社との間に法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。

監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、金融業界での永年の経験を有し、株式会社東京スター銀行においては取締役会長、監査委員長、指名委員・報酬委員を歴任されており、SBIホールディングス株式会社の社外取締役、住信SBIネット銀行株式会社の社外監査役を務めるなど、豊富な経営経験を有しております。銀行経営の経験を有する佐竹康峰氏を社外取締役として招聘することは、より多角的な視点での監督機能の強化に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役松田清人氏、草木頼幸氏、及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏は当社が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
1.当社又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)又は、その就任前10年間において当社又はその関連会社の業務執行者であった者。
2.当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者。
3.当社又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者。
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(1)直近の事業年度における、当社の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2%以上である取引等。
(2)当社又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合。
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則120条1項7号)等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
4.当社又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の2%以上を当社又はその関連会社から受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者。
5.当社・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者。
6.当社・連結子会社等から過去3年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者。
7.上記2から6について、過去5年間において該当する場合。
8.配偶者又は2親等以内の親族が上記1から6までのいずれかに該当する者。
9.当社又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者。
10. その他、当社の一般株主全体との間で上記1から9までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者。