シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIDS

有価証券報告書抜粋 スーパーバッグ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の回復には遅れが見られました。
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格が比較的安定的に推移したものの、急激な為替変動による輸入品仕入価格への影響もあり、難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上と利益の確保・拡大」、「生産利益の向上」、「購買力(仕入品調達力)の強化」、「物流コスト削減」、「間接部門の効率化、経費削減」を課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績の回復に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,495百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益918百万円(前年同期比204.8%増)、経常利益800百万円(前年同期比202.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益543百万円(前年同期比287.4%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用656百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の手提袋や紙器の販売数量増加などにより、売上高は前年同期に比べ45百万円増加して13,686百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率の向上や製造コスト低減、仕入品の利益率改善により、前年同期に比べ118百万円増加して801百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,497百万円減少して13,119百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格および仕入価格の低減などにより、前年同期に比べ446百万円増加して702百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、清掃用品、梱包用品および販売用品の減少などにより、売上高は前年同期に比べ223百万円減少して6,688百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少も仕入品の利益率改善により、前年同期に比べ33百万円増加して70百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,376百万円(前年同期は110百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の減少581百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益775百万円、減価償却費356百万円、売上債権の減少395百万円、たな卸資産の減少328百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、711百万円(前年同期は270百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出695百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、41百万円(前年同期は195百万円の減少)となりました。
これは、セール・アンド・リースバックによる収入207百万円等資金が増加したものの、借入金が純額で107百万円減少、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額92百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00675] S100AIDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。