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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP54 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スーパーバッグ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
樋 口 肇1970年5月21日生
1994年4月安田火災海上保険株式会社入社
2020年4月当社入社
当社ベンダー推進部長就任
2021年4月当社執行役員(経営担当)就任
2021年6月当社代表取締役社長執行役員就任(現)
(注)31,500
取締役
常務執行役員
営業本部長
兼店所担当部長
大 山 亨1960年5月17日生
1983年4月当社入社
2006年4月当社第二営業部副部長就任
2008年4月当社第四営業部長就任
2012年6月当社取締役第四営業部長就任
2015年4月当社取締役営業本部副本部長就任
2016年4月当社取締役営業本部長就任
2016年5月当社取締役執行役員営業本部長就任
2017年6月当社取締役常務執行役員営業本部長就任
2019年10月当社取締役常務執行役員営業本部副本部長就任
2020年4月当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼店所担当部長就任
2020年11月当社取締役常務執行役員営業本部長兼店所担当部長兼第三営業部長就任
2021年4月当社取締役常務執行役員営業本部長兼店所担当部長就任(現)
(注)3200
取締役
常務執行役員
管理本部長
兼総務部長
兼 平 修 一1967年2月17日生
1989年4月株式会社日本興業銀行入行
2020年10月当社顧問就任
2021年4月当社執行役員管理本部副本部長就任
2021年6月当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長就任(現)
(注)31,000
取締役
執行役員
経理部長
吉 田 精 一1953年7月9日生
1974年1月当社入社
2000年4月当社経理部次長就任
2004年4月当社経理部長就任
2009年6月当社取締役経理部長就任
2016年5月当社取締役執行役員経理部長就任(現)
(注)3400
取締役
社長補佐
執行役員
福 田 英 範1947年7月3日生
1970年4月大日本印刷株式会社入社
1996年12月大日本製本株式会社代表取締役社長就任
2009年10月DICグラフィックス株式会社取締役常務執行役員就任
2014年4月当社入社
2014年5月北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任(現)
2014年6月当社取締役社長補佐就任
2016年5月当社取締役社長補佐執行役員(現)
(注)310,472
取締役
執行役員
上海世霸包装材料有限
公司出向総経理兼台湾
超級包装材料股份有限
公司出向総経理
本 橋 秀 明1960年6月10日生
1991年8月当社入社
1995年4月台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任
2010年3月上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任
2016年5月執行役員上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任
2017年6月取締役執行役員上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
調達本部長
兼調達部長
元 木 歩1965年3月14日生
1987年4月当社入社
2010年4月当社量販店第二営業部部長代行就任
2011年4月当社量販店第二営業部長就任
2015年4月当社経営統括部長兼経営戦略室長就任
2016年4月当社経営統括部長就任
2016年5月当社執行役員経営統括部長就任
2017年4月当社執行役員経営統括部長兼ネット通販事業室長就任
2018年4月当社執行役員経営統括部長兼特命案件推進チーム(リーダー)就任
2020年4月当社執行役員経営統括部長就任
2020年11月当社執行役員調達本部長兼調達部長就任
2021年5月上海世覇包装材料有限公司董事長就任(現)
2021年6月当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長就任(現)
(注)31,000
取締役古 川 肇1956年3月12日生
1978年9月西崎高正税理士事務所入所
1981年6月税理士登録
1994年1月西崎高正税理士事務所継承
1994年1月古川肇税理士事務所開設(現)
1995年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役就任(現)
(注)3500
常勤監査役毛 塚 和 男1951年3月26日生
1973年8月当社入社
1999年4月当社企画管理部次長就任
2003年4月当社企画管理部長就任
2016年4月当社経営統括部主査就任
2016年6月当社常勤監査役就任(現)
(注)4200
監査役村 岡 公 一1950年6月18日生
1986年9月村岡運輸株式会社代表取締役社長就任(現)
1987年6月当社監査役就任(現)
(注)4
監査役米 林 和 吉1944年3月9日生
1972年4月弁護士登録
1972年4月宮田光秀法律事務所入所
1990年10月宮田光秀法律事務所継承
1993年5月米林和吉法律事務所開設
2001年4月日本弁護士連合会常務理事就任
2010年1月米林和吉法律事務所を米林・藤瀬法律事務所に名称変更(現)
2015年6月当社監査役就任(現)
(注)5300
15,572


(注) 1.取締役古川肇は、社外取締役であります。
2.監査役村岡公一、米林和吉は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.常勤監査役毛塚和男及び監査役村岡公一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5.監査役米林和吉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。
執行役員12名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の5名であります。

役名及び職名氏名
執行役員 生産本部長川 名 明 夫
執行役員 営業本部副本部長兼第二営業部長田 中 栄 一
執行役員 第五営業部長上 脇 伸 吾
執行役員 所沢工場長福 田 昌 之
執行役員 第四営業部長手 塚 浩 彦



②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。
社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務及び会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。
社外監査役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。
社外監査役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準(※)」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.superbag.co.jp/corporate/
なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して各地方事業所及び子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査役とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門)とも課題等について適宜意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00675] S100LP54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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