シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R6JP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セイコーエプソン株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1942年5月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
1959年5月株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
1959年9月株式会社諏訪精工舎に組織変更
1961年12月国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立
1968年8月シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte.
Ltd.)設立
1968年9月ミニプリンター事業開始
1973年11月半導体事業開始
1974年2月香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立
1975年4月アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立
眼鏡レンズ事業開始(2013年2月に事業譲渡)
1975年6月非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定
液晶表示体事業開始
1976年7月水晶デバイス事業開始
1978年12月コンピュータ用プリンター事業開始
1979年11月ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
1980年10月香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立
1982年11月シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte.
Ltd.)設立
1983年5月国内販売会社エプソン販売株式会社設立
1985年1月国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立
1985年2月アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
1987年1月イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
1989年1月液晶プロジェクター事業開始
1989年9月ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立
1990年1月オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
1993年1月アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
1994年7月インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
1996年2月中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(2011年7月に全持分譲渡)
1996年11月アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(2018年4月にEpson America, Inc.により吸収合併)
1998年4月中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立
2001年3月オリエント時計株式会社を子会社化
2003年6月東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始
2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(2010年4月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年2月に当社を存続会社とする吸収合併により解散)
2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2009年3月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(2017年4月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継)


年月沿革
2009年4月
2009年6月		エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得
エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(2012年4月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継)
2015年4月
2016年6月
2017年7月

2018年6月
2020年3月

2022年4月		普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工
インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工
商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01873] S100R6JP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ