セイコーエプソン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	小川 恭範	1962年4月11日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 当社VI事業推進部長 2008年10月 当社VI企画設計部長 2017年4月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長 2017年6月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 執行役員 2018年10月 当社技術開発本部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 当社ウエアラブル・産業プロダクツ 事業セグメント担当 2020年4月 当社代表取締役社長(現任)	※1	69,471
代表取締役 執行役員 人的資本・健康経営本部長	阿部 栄一	1962年10月26日生	1985年4月 株式会社諏訪精工舎(現 当社)入社 2003年12月 PT. Indonesia Epson Industry Director 2004年6月 PT. Indonesia Epson Industry Vice President 2009年4月 当社人事部長 2014年6月 PT. Indonesia Epson Industry President 2017年6月 当社執行役員 2022年4月 当社人事本部長 兼 健康経営推進室長 2023年4月 当社人的資本・健康経営本部長(現任) 2024年6月 当社代表取締役 執行役員(現任)	※1	15,852
取締役 執行役員 プリンティングソリュー ションズ事業本部長	吉田 潤吉	1964年9月27日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社プリンター事業戦略推進部長 2019年4月 当社DX推進本部副本部長 兼 P事業戦略推進部長 2020年6月 当社執行役員 当社DX推進本部副本部長 兼 P事業戦略推進部長 2020年10月 当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長 2021年4月 当社プリンティングソリューションズ 事業本部長(現任) 2024年6月 当社取締役 執行役員(現任)	※1	10,852
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリング ソリューションズ事業部長	吉野 泰徳	1979年1月4日生	2001年4月 当社入社 2016年4月 当社VP生産管理・調達部長 2020年4月 当社ビジュアルプロダクツ事業部長 2021年4月 当社執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 2023年10月 当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 2024年4月 当社経営戦略本部長 兼 マニュファク チャリングソリューションズ事業部長 (現任) 2024年6月 当社取締役 執行役員(現任)	※1	10,952

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
社外取締役	嶋本 正	1954年2月8日生	2002年4月 株式会社野村総合研究所 執行役員 2008年6月 同社代表取締役 専務執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長 兼 社長 2016年4月 同社取締役会長 2019年6月 同社取締役 2021年6月 同社特別顧問 リーディング・スキル・テスト 株式会社 取締役(現任) 2022年3月 三菱鉛筆株式会社 社外取締役(現任) 2022年7月 PwCあらた有限責任監査法人 (現PwC Japan有限責任監査法人) 公益監督委員会 委員(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	※1	6,000
社外取締役	山内 雅喜	1961年1月11日生	2005年4月 ヤマト運輸株式会社 (現ヤマトホールディングス株式会社)執行役員 2008年4月 ヤマトロジスティクス株式会社 (現ヤマト運輸株式会社) 代表取締役社長 社長執行役員 2011年4月 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 2011年6月 ヤマトホールディングス株式会社 取締役 執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社取締役会長 2020年6月 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問 株式会社りそなホールディングス 社外取締役(現任) 2023年6月 ヤマトホールディングス株式会社 参与(現任) 当社社外取締役(現任)	※1	1,000
社外取締役	三宅 香	1968年7月19日生	1991年7月 ジャスコ株式会社 (現イオン株式会社)入社 2008年4月 クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長 2013年6月 株式会社生活品質科学研究所 取締役 2014年3月 イオンリテール株式会社 執行役員 お客さまサービス部長 2017年3月 イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当 2019年4月 日本気候変動リーダーズ・パートナー シップ 共同代表(現任) 2021年3月 イオン株式会社 環境・社会貢献担当責任者 2022年4月 三井住友信託銀行株式会社 ESGソリューション企画推進部 主管 2023年4月 同社 フェロー役員 ESGソリューション企画推進部 主管 (現任) 2023年6月 株式会社メンバーズ 社外取締役 監査等委員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常勤監査等委員	川名 政幸	1964年7月27日生	1988年4月 セイコーエプソン生活協同組合入社 1999年3月 当社入社 2008年10月 当社人事部長 2014年6月 当社取締役 当社人事本部長 2015年6月 オリエント時計株式会社 代表取締役社長 2016年6月 当社取締役 執行役員 2016年10月 当社CSR推進室長 2018年6月 エプソン販売株式会社 取締役会長 2020年4月 当社健康経営推進室長 2021年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	※2	22,700
社外取締役 監査等委員	村越 進	1950年9月1日生	1976年4月 弁護士登録 1984年4月 村越進法律事務所 弁護士 1988年3月 新千代田総合法律事務所 弁護士 (現在に至る) 2001年5月 日本弁護士連合会 人権擁護委員会委員長 2008年4月 日本弁護士連合会副会長 第一東京弁護士会会長 2014年4月 日本弁護士連合会会長 2017年5月 日本弁護士政治連盟理事長 2019年4月 文部科学省 コンプライアンスチーム委員(主査)(現任) 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2021年11月 日本CSR普及協会(現日本CSR推進協会)会長(現任)	※2	2,300
社外取締役 監査等委員	大塚 美智子	1958年11月26日生	1981年4月 住友商事株式会社入社 1986年10月 監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 1990年8月 公認会計士登録 2013年5月 大塚公認会計士事務所 公認会計士 (現在に至る) 2014年4月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(非常勤) 2015年4月 独立行政法人国際観光振興機構監事(非常勤) 2015年6月 富士興産株式会社 社外監査役 2016年6月 同社社外取締役 監査等委員 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	※2	2,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
社外取締役 監査等委員	丸本 明	1957年8月18日生	1999年6月 マツダ株式会社 取締役 品質担当補佐、商品品質本部長 2002年6月 同社執行役員 欧州開発・生産担当 2006年4月 同社常務執行役員 商品企画・プログラム開発推進担当 2010年4月 同社専務執行役員 経営企画・商品戦略・商品収益管理 担当、コスト革新担当補佐 2010年6月 同社取締役専務執行役員 経営企画・商品戦略・商品収益管理 担当、コスト革新担当補佐 2013年6月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐、米州事業・企画領域統括 2018年6月 同社代表取締役社長兼CEO (最高経営責任者) 2023年6月 同社相談役(現任) 2024年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	※2	-
計					141,427

(注)1.嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。

常務執行役員	渡辺 潤一	執行役員	水上 昌治
執行役員	深石 明宏	執行役員	小林 利彦
執行役員	Keith Kratzberg	執行役員	Siew Jin Kiat
執行役員	大塚 勇	執行役員	則松 力
執行役員	市川 和弘	執行役員	丸山 進
執行役員	Andrea Zoeckler	執行役員	Emile Pattiwael
執行役員	細野 聡	執行役員	稲穂 孝則
執行役員	武井 昭文	執行役員	栗林 治夫
執行役員	Samba Moorthy	執行役員	山中 剛
執行役員	山田 陽一	執行役員	内田 昌宏
執行役員	髙相 知郎	執行役員	福田 俊也
執行役員	宮坂 敏明	専門役員	内藤 恵二郎
執行役員	林 昌志	専門役員	吉田 佳史

6.当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。

監査等特命役員	溝口 芳弘

②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能

ハ.利益相反の監督機能
・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能

(独立性に関する考え方)
当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制のすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。 (1) 当社を主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) 当社の主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) 当社の大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) 当社の主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者 (9) 当社から多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)当社との間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)～(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族 2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。 (注)1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「当社の主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の2%以上の支払を当社に行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上

(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は6名(うち、監査等委員である取締役3名)です。

イ.嶋本 正
同氏は、株式会社野村総合研究所の社長・会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。当社社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ロ.山内 雅喜
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA(価値観)の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ.三宅 香
同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務めております。
ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、当社が掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、当社は同氏へ講演の依頼および当社と同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、当社との取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先および当社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。
また、同氏は当社株式を保有しておらず、同氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
当社は、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社は、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

へ.丸本 明氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、マツダ株式会社において、取締役副社長および社長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。経営企画、米国での生産・販売事業、総務、広報、人事といった管理領域を幅広く担当し、社長就任後には、様々な経営課題に対応し、一例として販売店改革による収益性の向上および新工場を稼働し、稼ぐ力を強化しておりました。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保への貢献が期待できるものと判断しております。
同氏は、最近5年間において、マツダ株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。
また、同氏は当社株式を保有しておらず、同氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免および人事考課は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
当社の内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について取締役会への報告など具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなく当社の取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。

(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。