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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIX1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セイコーグループ株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1881年12月創業。
1892年3月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932年6月東京銀座に本社社屋完成。
1937年9月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。
1947年4月小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年5月東京証券取引所上場。
1959年5月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。
1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。
1968年11月HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
1969年12月世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。
1970年5月SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。
1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971年11月SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
1972年2月札幌オリンピックの公式計時担当。
1983年8月社名を株式会社服部セイコーとする。
1988年4月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。
1988年6月SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
1992年7月バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994年2月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996年1月セイコークロック株式会社(現在のセイコータイムクリエーション株式会社)、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。
株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。
1997年7月社名をセイコー株式会社とする。
1998年2月長野オリンピックの公式計時担当。
1999年11月米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。
2001年7月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2002年2月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004年11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。
2007年7月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012年9月世界初のGPSソーラーウオッチ発売。
2014年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000GMT限定モデル”がジュネーブ時計グランプリ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。
2018年11月“「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイバーズ 復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。
2019年11月“「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部門賞を受賞。
2020年7月盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
2021年4月セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリエーション株式会社を設立。
2021年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000 80 hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”がジュネーブ時計グランプリ「メンズウオッチ」部門賞を受賞。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02280] S100OIX1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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