セガサミーホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要なリスク:遊技機事業への依存と法的規制等について
当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。
製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。
また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(規則改正)」が2018年2月1日より施行されております。規則改正により旧規則機への設置期限が設けられたことで、遊技機の入替需要が一時期に集中することがあるため、入替需要に合わせた開発及び販売スケジュールの設定が重要課題となっております。加えて、当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。
しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営全般のリスク
当グループではリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、グループコンプライアンス・リスク連絡会議が設置されております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議は原則として半期に1回開催し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果を取締役会に報告し、議論をしております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議によって特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。

リスク項目	概要	主な対策
コンプライアンス、 法令違反	・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク ・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害 ・当グループの製造する製品の不具合 ・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク	・専門部署設置によるグループ・コンプライアンス施策の実施 ・「企業倫理ホットライン」の浸透 ・「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録 ・反社会的勢力との関与防止活動 - 当グループ全体で推進する反社会的勢力への対応施策として、各グループ会社においてルールを設けながら取引の際に背面調査を実施 - その他既存取引であっても必要に応じ、背面調査を実施
災害等	・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク	・「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持
個人情報等の情報管理	・個人情報等の外部漏洩による損害賠償等の費用負担、ブランドイメージ棄損のリスク	・GDPR(EU一般データ保護規則)への対応 ・Pマーク取得グループ会社への監査の実施
情報セキュリティ	・ハッキング等の外的攻撃 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障	・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施 ・事前予防策(監視やモニタリング)、事後対策の実施(インシデント対応)、脆弱性診断の実施など ・セキュリティ監視ツールの強化

(3) 事業別のリスク
当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。

セグメント	主なリスクの概要	主な対策
遊技機事業	・ギャンブル依存症問題	・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み
	・ユーザー嗜好の変化	・市場ニーズに答える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築
	・初期の生産偏重による原材料の調達不足のリスク	・部材の共通化 ・調達リードタイムの短縮化 ・棚卸資産管理強化
	・余剰部品の発生	・他の製品への有効活用
エンタテインメントコンテンツ事業	・デジタルゲーム分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化	・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化
	・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰	・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供
	・アミューズメント施設分野における「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制の変化	・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令の遵守
	・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生	・製品開発管理の強化
リゾート事業	・国内における特定複合観光施設区域整備推進の遅延	・海外における統合型リゾート施設の開発・運営ノウハウの蓄積

(4) 個別のリスク
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

リスク項目	主なリスクの概要
M&A等による事業拡大	・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク ・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク
減損会計の適用	・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク
保有投資有価証券の棄損	・時価の下落による経営成績棄損のリスク ・実質価額低下による減損処理のリスク
繰延税金資産の棄損	・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク
為替の変動による棄損	・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク ・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。