セキ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断に影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持等を目的として、特定の取引先及び金融機関が発行する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の決定が難しい株式未公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は115億6百万円(前年同期比5.0%減)となりました。利益面では緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用の計上などにより、営業利益は3億1千2百万円(前年同期比39.4%減)、経常利益は4億7千1百万円(前年同半期比32.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上しておりました情報漏洩懸念による情報セキュリティ対策費が当期はなかったものの、連結子会社に係るのれんの減損処理を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、2億2千万円(前年同期比42.9%減)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億8千9百万円増加し、172億4千6百万円となりました。これは主にシンジケートローンの実行などにより、現金及び預金が64億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ16億円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円増加し、37億4千2百万円となりました。これは主にシンジケートローンの実行などにより、長期借入金が12億3百万円と前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加し、135億3百万円となりました。これは主に利益剰余金が109億4千6百万円と1億2千万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が1億9千2百万円と前連結会計年度末に比べ9千6百万円増加したことなどによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億2千万円増加し、45億5千万円となりました。

イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1千7百万円減少し、6億1千3百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益4億3千9百万円や減価償却費3億4千2百万円、減少要因としては、法人税等の支払額3億1百万円が主なものであります。

ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ8億5千9百万円減少し、6千1百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入19億1千8百万円や投資有価証券の売却による収入6億1千3百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出18億6千8百万円や有形固定資産の取得による支出4億4千7百万円が主なものであります。

ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ12億6千9百万円増加し、10億6千8百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入12億円、減少要因としては、親会社による配当金の支払額9千9百万円が主なものであります。