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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007UEX

有価証券報告書抜粋 セコム上信越株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1967年5月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の子会社として、新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。
1969年3月日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の3県とする。群馬県前橋市に群馬支社(現・前橋統轄支社)を新設。
1969年12月従来の人的警備に加え、機械警備(SPアラームシステム)を導入。
長野県長野市に長野支社(現・長野統轄支社)を新設。
1970年3月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現・新潟統轄支社)を新設。
1983年12月日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の商号変更により、セコム上信越株式会社に商号を変更。
松本営業所を松本支社に昇格。新潟支社を新潟東支社と新潟西支社に分離。
1988年10月新潟市で都市型ケーブルテレビを提供する株式会社ケーブルネット新潟に資本参加。
1988年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現・セコムジャスティック上信越株式会社)を設立(現・連結子会社)。
一人暮らし高齢者対策としての「高齢者向け緊急通報システム」を地方自治体向けにサービス提供開始。
1992年7月株式会社エスピーアラーム佐渡(現・セコム佐渡株式会社)の増資を全額引受(現・連結子会社)。
1994年10月新潟市に安全機器・設備の保全維持を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。
1995年8月新潟市の医療法人社団豁達会に出資及び職員を派遣。
1995年10月新潟県新潟市新光町1番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。
1997年5月インターネット関連サービス事業に参入。
1998年8月セコム株式会社が開発した遠赤外線とマイク内蔵の画像センサーを使い、映像で不法侵入者を感知する新警備システム、セコムAXの取扱いを開始。
1998年12月株式会社日警電業(現・セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化(現・連結子会社)。
セキュリティ・福祉等情報発信拠点「セコム安心館」を開館。
1999年9月株式会社ケーブルネット新潟の第三者割当増資引受により当社の関連会社化。
2000年10月健康管理サービス事業に参入、セコム健康管理システム「サープス(SAHPS)」を発売。
2002年2月東京証券取引所 市場第二部に上場。
2002年12月ホームセキュリティショップ群馬店(現・セコムショップ前橋)、セコム安心館群馬を開設。
2003年2月ホームセキュリティショップ松本店を開設。
2003年5月ホームセキュリティショップ新潟青山店(現・セコムショップ新潟)を開設。
2003年8月ホームセキュリティショップ新潟駅南店(現・セコムショップ新潟)、長岡店(現・セコムショップ長岡)を開設。
2003年10月ホームセキュリティショップ長野店(現・セコムショップ長野)を開設。
2005年10月群馬県の重要拠点としてセコム上信越前橋ビルが完成。
2006年9月セコム安心館群馬の業務内容変更に伴い閉鎖、前橋ビルへ移転。
株式会社ケーブルネット新潟株式を売却(持分法適用関連会社から除外)。
2007年5月ホームセキュリティショップ松本店を閉店し松本支社へ集約、新潟青山店を移転。全店の名称を「セコムショップ」に改称。
2007年10月セコムショップ新潟として、セコムショップ新潟駅南とセコムショップ新潟西を統合。
2008年1月新潟県燕市に県央支社を新築し、移転。
2009年1月連結子会社のセコムテクノ上信越株式会社が連結子会社の株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。
メディカル事業のうち、健康管理システム「サープス(SAHPS)」のサービス提供を終了。
2009年12月新潟北営業所と新津営業所を統合し、新潟市江南区に新潟東支社を開設。
2010年1月出資先の医療法人社団豁達会の解散と清算の結了。
2010年2月長野県塩尻市に長野県現送センターを開設。併せて塩尻営業所を同ビル内に移転。
2010年3月インターネット接続サービスを吸収分割方式にて株式会社グローバルネットコアへ事業譲渡。
2010年11月日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化。
2011年3月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。
2014年2月日本セキュリティシステム株式会社の清算結了。
2014年9月業務内容変更に伴い「セコム安心館介護センター新潟」を新潟市東区へ移転し、名称を「セコムケアセンター新潟」へ改称。「セコム安心館」を閉館。
2014年10月群馬県富岡市の富岡事務所を富岡営業所に昇格。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05263] S1007UEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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