セコム上信越株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとした海外経済の減速懸念など、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 372百万円(1.6%)増収の 23,282百万円となり、不動産の統廃合や支出の効率化の取り組みなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ 287百万円(6.7%)増益の 4,545百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 257百万円(5.9%)増益の 4,628百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は社員寮跡地の売却などで固定資産除売却損 69百万円を計上しましたが、税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ 274百万円(10.2%)増益の 2,956百万円となりました。

部門別の状況について

セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に努めました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、従来のホームセキュリティにデータお預かり機能やカメラモニター機能などを付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」や超高齢社会を見据えた屋内外救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したことなどにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 238百万円(1.6%)増収の 15,487百万円となりました。
常駐システム部門
大型イベント警備の受注のほか、契約内容の拡大などにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 77百万円(1.9%)増収の 4,247百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 42百万円(3.5%)増収の 1,242百万円となりました。
安全商品売上部門
監視カメラシステムや出入管理システムの拡販に注力した結果、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 29百万円(1.4%)増収の 2,085百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 387百万円(1.7%)増収の 23,063百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.1%(前連結会計年度 99.0%)となっております。



その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ 15百万円(6.5%)減収の 219百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,750	4,654	△ 96
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,600	△ 1,620	979
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 855	△ 1,302	△ 446
	現金及び現金同等物の増加額	1,294	1,730	435
	現金及び現金同等物の期首残高	9,949	11,243	1,294
	現金及び現金同等物の期末残高	11,243	12,974	1,730

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 4,654百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,620百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,302百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 1,730百万円増加し、当連結会計年度末には 12,974百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 4,654百万円(前期比 96百万円 2.0%減)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,559百万円、減価償却費 1,771百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,314百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 1,620百万円(前期比 979百万円 37.7%増)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものです。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入 1,000百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,780百万円、定期預金の増加額 592百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 1,302百万円(前期比 446百万円 52.2%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額 1,245百万円によるものであります。