セコム上信越株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気基調が続く一方で、個人消費の回復には足踏みがみられ、中国をはじめとする新興国の経済、英国のEU離脱、米国の経済・金融政策の動向等による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したほか、常駐システム部門の増収等により、前連結会計年度に比べ 361百万円(1.6%)増収の 23,643百万円となりましたが、一部ご契約先のシステム設備(警報機器及び設備)を一斉更新したほか、税制改正に伴う外形事業税の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ 30百万円(0.7%)減益の 4,515百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 59百万円(1.3%)減益の 4,568百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に社員寮跡地の売却などで固定資産除売却損 69百万円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ 101百万円(3.4%)増益の 3,058百万円となりました。

部門別の状況について

セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に努めました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、従来のホームセキュリティにカメラモニター機能などを付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」や超高齢社会に対応した屋内外救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 190百万円(1.2%)増収の 15,677百万円となりました。
常駐システム部門
大型イベント警備の受注のほか、契約内容の拡大等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 189百万円(4.5%)増収の 4,437百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数は増加しましたが、一部ご契約先で契約内容の変更もあり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 15百万円(1.2%)減収の 1,227百万円となりました。
安全商品売上部門
出入管理システム、監視カメラシステムなどの拡販に注力した結果、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 23百万円(1.1%)増収の 2,109百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 388百万円(1.7%)増収の 23,451百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.2%(前連結会計年度 99.1%)となっております。



その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ 26百万円(12.3%)減収の 192百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,654	4,737	83
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,620	△3,626	△2,005
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,302	△1,372	△69
	現金及び現金同等物の増加額	1,730	△261	△1,992
	現金及び現金同等物の期首残高	11,243	12,974	1,730
	現金及び現金同等物の期末残高	12,974	12,712	△261

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 4,737百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 3,626百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,372百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 261百万円減少し、当連結会計年度末には 12,712百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 4,737百万円(前期比 83百万円 1.8%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,566百万円及び減価償却費 1,824百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,554百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 3,626百万円(前期比 2,005百万円 123.8%減)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 2,036百万円及び投資有価証券の取得による支出 1,257百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 1,372百万円(前期比 69百万円 5.4%減)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額 1,048百万円及び自己株式の取得による支出 245百万円であります。