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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOKE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セコム株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
最高顧問
飯 田 亮1933年4月1日生
1962年7月当社設立と共に代表取締役社長就任
1976年2月代表取締役会長就任
1997年6月取締役最高顧問就任 現任
(注)14,242
代表取締役
会長
中 山 泰 男1952年11月1日生
2003年7月日本銀行名古屋支店長
2005年7月同行政策委員会室長
2007年5月当社入社顧問
2007年6月常務取締役就任
2016年5月代表取締役社長就任
2017年5月一般社団法人東京都警備業協会会長就任
2019年6月一般社団法人全国警備業協会会長就任 現任
2019年6月代表取締役会長就任 現任
(注)15
代表取締役
社長
尾 関 一 郎1961年3月1日生
1983年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1992年4月東京製鐵株式会社入社
2001年1月当社入社
2001年1月セコム損害保険株式会社顧問
2001年4月同社営業企画部長
2001年6月同社取締役就任
2004年6月同社常務取締役就任
2008年6月同社取締役副社長就任
2010年4月同社代表取締役社長就任
2015年4月当社執行役員就任
2016年6月セコム損害保険株式会社取締役会長就任
2016年6月取締役就任
2017年6月セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
2017年6月常務取締役就任
2019年6月代表取締役社長就任 現任
(注)1300
専務取締役吉 田 保 幸1958年3月28日生
1980年3月当社入社
1997年2月戦略企画室担当部長
1998年9月東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任
2002年6月同社代表取締役社長就任
2010年4月執行役員(総合企画担当)就任
2010年6月グループ会社監理担当
2012年6月取締役(総合企画担当、グループ会社監理担当)就任
2016年6月常務取締役就任
2017年6月専務取締役就任 現任
(注)13
常務取締役布 施 達 朗1957年9月9日生
1982年3月当社入社
2001年4月医療事業部事業開発部長
2002年3月セコム医療システム株式会社取締役就任
2005年5月同社常務取締役就任
2008年6月同社専務取締役就任
2009年6月同社代表取締役社長就任
2010年4月執行役員(医療事業担当)就任
2013年6月取締役(医療事業担当)就任(2016年6月退任)
2016年4月セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
2016年6月常務執行役員就任
2017年6月セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現任
2017年6月常務取締役就任 現任
(注)13
取締役泉 田 達 也1960年11月3日生
1986年3月当社入社
2003年6月セコム情報システム株式会社(現セコムトラストシステムズ株式会社)常務取締役就任
2009年7月研修部長
2010年5月人事部長
2012年10月執行役員就任
2014年6月セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任
2015年12月常務執行役員就任
2016年6月取締役就任 現任
(注)11



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役栗 原 達 司1961年6月5日生
2008年7月日本銀行新潟支店長
2010年7月同行金融機構局審議役
2014年6月同行検査役検査室長
2016年5月当社入社顧問
2016年6月取締役就任 現任
(注)11
取締役廣 瀬 篁 治1944年10月25日生
1965年9月富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
1972年4月食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
1987年4月日本自動販売協会設立会長就任
2003年4月株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談役就任
2008年5月同社代表取締役社長就任
2011年5月同社代表取締役会長就任 現任
2013年6月当社取締役就任 現任
(注)1-
取締役河 野 博 文1946年1月1日生
1969年7月通商産業省(現経済産業省)入省
1995年6月資源エネルギー庁石油部長
1996年8月機械情報産業局次長
1998年6月基礎産業局長
1999年9月資源エネルギー庁長官
2002年7月同庁退官
2002年9月東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)顧問
2003年6月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外取締役就任
2004年8月JFEスチール株式会社専務執行役員就任
2008年4月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任
2016年2月同機構特別顧問就任
2016年6月当社取締役就任 現任
2018年6月三愛石油株式会社社外監査役就任 現任
(注)1-
取締役渡 邊 元1951年11月18日生
1975年3月渡辺パイプ株式会社入社
1978年4月同社常務取締役就任
1983年4月同社専務取締役就任
1985年6月同社代表取締役副社長就任
1991年11月同社代表取締役社長就任 現任
2016年6月当社取締役就任 現任
(注)11
取締役原 美 里1961年12月20日生
1988年6月原地所株式会社入社
1988年6月同社取締役就任 現任
2017年10月税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任 現任
2020年6月当社取締役就任 現任
(注)1-
監査役
(常勤)
伊 東 孝 之1954年1月2日生
2002年7月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)室町支店長兼法人営業部長
2005年6月当社入社顧問
2006年6月執行役員就任
2007年6月取締役就任(2012年6月退任)
2010年7月セコムホームライフ株式会社(現あなぶきホームライフ株式会社)代表取締役副社長就任
2010年9月同社代表取締役社長就任
2015年6月常勤監査役就任 現任
(注)21
監査役
(常勤)
加 藤 幸 司1953年8月19日生
1977年3月当社入社
1990年10月経営監理室長
2000年5月セコム損害保険株式会社監査役就任
2001年6月株式会社パスコ監査役就任
2007年6月東洋テック株式会社取締役就任
2010年6月同社監査役就任
2017年9月広報・渉外・マーケティング本部副本部長
2018年6月常勤監査役就任 現任
(注)26


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役加 藤 秀 樹1950年1月5日生
1973年4月大蔵省(現財務省)入省
1990年7月公正取引委員会事務局官房企画課長
1996年9月大蔵省退官
1997年4月政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団法人構想日本代表理事)就任 現任
2006年4月財団法人東京財団会長(現公益財団法人東京財団政策研究所理事長)就任
2009年10月内閣府行政刷新会議議員兼事務局長
2012年6月当社監査役就任 現任
2016年6月SMBC日興証券株式会社社外取締役就任 現任
(注)2
監査役安 田 信1937年11月7日生
1960年4月株式会社山武(現アズビル株式会社)入社
1968年8月同社退社
1969年2月Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社
1977年2月同社取締役執行副社長就任
1987年5月株式会社エルダース アンド ヤスダ(現株式会社安田信事務所)代表取締役社長就任 現任
2000年6月アズビル株式会社監査役就任
2001年5月Li & Fung Ltd. 取締役就任
2006年6月アズビル株式会社取締役就任
2007年6月兼松繊維株式会社(現フォワード・アパレル・トレーディング株式会社)社外取締役就任
2014年6月三和ホールディングス株式会社社外取締役就任
2015年6月当社監査役就任 現任
2016年3月浜田醤油株式会社 社外取締役就任
(注)20
監査役田 中 節 夫1943年4月29日生
1966年4月警察庁入庁
1991年8月宮城県警察本部長
1993年8月警察庁交通局長
2000年1月同庁長官
2002年8月同庁退官
2002年9月第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)嘱託
2006年6月社団法人日本自動車連盟(現一般社団法人日本自動車連盟)会長就任
2007年6月日本碍子株式会社社外監査役就任
2011年6月コナミ株式会社(現コナミホールディングス株式会社)社外監査役就任
2013年6月一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任
2018年5月公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任 現任
2018年5月公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任
2019年6月当社監査役就任 現任
(注)20
4,569

(注) 1 2021年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2 2019年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役のうち廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、社外取締役であります。また、四氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
4 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
5 代表取締役社長尾関一郎は、取締役最高顧問飯田亮の子の配偶者であります。


6 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の31名であります。

(取締役を兼務する執行役員:6名)
役名氏名職名
代表取締役会長中 山 泰 男
代表取締役社長尾 関 一 郎
専務取締役吉 田 保 幸経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当
常務取締役布 施 達 朗広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取締役会長
取締役泉 田 達 也BPO・ICT担当
取締役栗 原 達 司総務人事本部長


(執行役員:25名)
役名氏名職名
常務執行役員古 川 顕 一次世代防災担当、ニッタン株式会社取締役副会長
常務執行役員竹 田 正 弘SI営業支援担当
常務執行役員水 野 都 飽中部本部長
常務執行役員石 村 昇 吉営業本部長
常務執行役員新 井 啓太郎Tokyo2020セコム警備運用本部長、業務品質向上担当
常務執行役員上 田 理企業開発担当、企画部長、SMARTプロジェクト担当、オープンイノベーション推進担当
常務執行役員山 中 善 紀特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長
執行役員杉 本 陽 一Tokyo2020推進本部長
執行役員福 満 純 幸営業第二本部長
執行役員進 藤 健 輔技術開発本部長
執行役員桑 原 靖 文デジタル推進部長
執行役員福 岡 規 行大阪本部長
執行役員赤 木 猛特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役副社長
執行役員佐 藤 貞 宏グループ国際本部長
執行役員長 尾 誠 也財務本部長、経理部長
執行役員植 松 則 行営業第四本部長
執行役員永 井 修東北本部長
執行役員小 松 淳医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長
執行役員御 供 和 弘管理本部長
執行役員千 田 岳 彦金融法人営業本部長
執行役員中 田 貴 士グループ国際本部副本部長
執行役員森 田 通 義業務本部長
執行役員稲 葉 誠営業第一本部長
執行役員杉 本 敏 範テクノ事業本部長
執行役員荒 木 総東京本部長



② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社と
の人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、
下記のとおりであります。
氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
廣 瀬 篁 治同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的
なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもない
ため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏
は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督
機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
河 野 博 文同氏は、三愛石油株式会社社外監査役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサ
ービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当
社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
渡 邊 元同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般
的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同
社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
いため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同
氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監
督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
原 美 里同氏は、原地所株式会社取締役および税理士法人横浜弁天会計社代表税理士を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
加 藤 秀 樹同氏は、SMBC日興証券株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社は同氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本(非営利独立の政策
シンクタンク)の主催するフォーラム等の会費(10百万円未満)を同法人に納めており
ますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありませ
ん。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
安 田 信同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、
同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。


氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
田 中 節 夫同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務めており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。


ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。
また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む。)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役等と監査役との定期的会合など)を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。


ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04773] S100LOKE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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