有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080RU
セフテック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策や経済政策の継続を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調でありましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの冷え込みもあり不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、民間の設備投資や防災、インフラ整備等の公共工事は継続的にあるものの官公庁発注の工事は減少傾向にあり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。
このような状況の下、営業体制と提案型営業の強化、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入の効率化や経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,211百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が376百万円(前連結会計年度比26.4%増)、経常利益は360百万円(前連結会計年度比1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、196百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,654百万円(前連結会計年度比1.6%増)、安全機材698百万円(前連結会計年度比6.4%減)、保安警告サイン637百万円(前連結会計年度比2.9%増)、安全防災用品786百万円(前連結会計年度比4.6%増)、その他1,000百万円(前連結会計年度比0.8%減)であります。また、レンタル売上高につきましては3,433百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は4,645百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は410百万円(前連結会計年度比39.9%増)となりました。営業の状況としては、東北地区では震災関連工事が堅調でありました。関東地区では前年と比較してインフラ整備等の工事案件が増加傾向でありました。これにより売上高、営業利益ともに前年より増加しております。
(西日本エリア)
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は3,565百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は275百万円(前連結会計年度比15.1%減)となりました。営業の状況としては、公共工事が前年より減少している地区が多くあり市場環境が不透明な状況であります。営業を強化いたしておりますが、これにより売上高、営業利益とも減少しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より24百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の収入(前連結会計年度は202百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費432百万円によるものであり、支出ではたな卸資産の増加額33百万円、レンタル資産取得による支出234百万円、法人税等の支払額82百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、投資有価証券の償還による収入200百万円と、有形固定資産の取得による支出235百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出(前連結会計年度は37百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少102百万円、配当金の支払額69百万円、リース債務の返済による支出139百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策や経済政策の継続を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調でありましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの冷え込みもあり不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、民間の設備投資や防災、インフラ整備等の公共工事は継続的にあるものの官公庁発注の工事は減少傾向にあり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。
このような状況の下、営業体制と提案型営業の強化、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入の効率化や経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,211百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が376百万円(前連結会計年度比26.4%増)、経常利益は360百万円(前連結会計年度比1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、196百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,654百万円(前連結会計年度比1.6%増)、安全機材698百万円(前連結会計年度比6.4%減)、保安警告サイン637百万円(前連結会計年度比2.9%増)、安全防災用品786百万円(前連結会計年度比4.6%増)、その他1,000百万円(前連結会計年度比0.8%減)であります。また、レンタル売上高につきましては3,433百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は4,645百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は410百万円(前連結会計年度比39.9%増)となりました。営業の状況としては、東北地区では震災関連工事が堅調でありました。関東地区では前年と比較してインフラ整備等の工事案件が増加傾向でありました。これにより売上高、営業利益ともに前年より増加しております。
(西日本エリア)
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は3,565百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は275百万円(前連結会計年度比15.1%減)となりました。営業の状況としては、公共工事が前年より減少している地区が多くあり市場環境が不透明な状況であります。営業を強化いたしておりますが、これにより売上高、営業利益とも減少しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より24百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の収入(前連結会計年度は202百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費432百万円によるものであり、支出ではたな卸資産の増加額33百万円、レンタル資産取得による支出234百万円、法人税等の支払額82百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、投資有価証券の償還による収入200百万円と、有形固定資産の取得による支出235百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出(前連結会計年度は37百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少102百万円、配当金の支払額69百万円、リース債務の返済による支出139百万円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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