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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RS8

有価証券報告書抜粋 セメダイン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策を背景に国内の企業収益及び雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移する局面もありましたが、中国をはじめとする海外経済には陰りが見られ、先行きの見通しは不透明な状況が続きました。
一方、当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連市場では建築費の高騰による公共物件や民間企業の設備投資の先送りなどの影響もみられますが、住宅投資に持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。工業関連市場では主に海外の電機・電子部品向けの需要が、中国をはじめとするアジア諸国経済の低迷などから、厳しい状況で推移いたしました。一般消費者関連市場では個人消費が緩やかな持ち直しにとどまったことなどから、横ばいで推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、各市場への新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場や国内各市場・各地域で積極的な販売活動を努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、建築土木関連市場向け製品が堅調であった一方、工業関連市場向けの販売が減少したことから、前年同期比0.8%減少の25,731百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、原油価格およびナフサ価格の下落により一部の原材料価格が値下がりしたことや、前連結会計年度まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどによる人件費の減少などにより、前年同期比28.9%増加の794百万円となりましたが、経常利益は、前年同期に計上していた為替差益などの営業外収益が減少したことなどから、前年同期比0.8%減少の746百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として退職給付制度改定損などを計上したものの、前年同期において繰延税金資産の回収を慎重に検討し、税金費用が増加していたことなどから、前年同期比44.5%増加の386百万円となりました。

なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
世界有数の長大吊橋となる、トルコ共和国イズミット湾の横断橋工事にて、「セメダインY630D」の性能が評価され、採用となりました。また、外装タイル張り用接着剤「セメダインタイルエース」シリーズの新製品として「セメダインタイルエースPro」の販売を開始し、好評をいただいております。
建設に係る人手不足から生じる建築費の高騰などにより建築現場向けの売上が減少しましたが、戸建住宅向けの売上が堅調に推移したことで第3四半期までの状況から持ち直し、売上高は前年並みの12,235百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。
② 工業関連市場
従来にない低温の硬化条件で優れた導電性、接着性、フレキシブル性、耐久性を有する接着剤「セメダインSX-ECA」シリーズの発売を開始いたしました。同製品をテキスタイルに塗布し、LEDチップを接着したうえで、導電・発光する和服を2016年1月に開催されたウェアラブルEXPOにて紹介し、「着るセメダイン」として各種メディアに取り上げられました。
注力してきた高機能性接着剤の売上は堅調に推移いたしましたが、自動車産業向け売上及び電子部品産業向け売上が減少したことなどにより、売上高は9,397百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。

③ 一般消費者関連市場
「セメダインnu~no!(ぬ~の!)」など趣味手芸分野における新製品の投入で拡販を図るなど積極的な販売活動を行いました。コンビニエンスストアでの新規採用やホームセンター関連市場の売上が堅調であったことなどにより、売上高は3,978百万円(前年同期比1.9%増加)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は121百万円(前年同期比5.1%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し15百万円増加し、3,780百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は645百万円(前年同期929百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益704百万円(前年同期815百万円)、減価償却費485百万円(前年同期451百万円)であり、主な減少要因は、売上債権の増加427百万円(前年同期551百万円の減少)、法人税等の支払額263百万円(前年同期354百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は600百万円(前年同期959百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出346百万円(前年同期247百万円)、有形固定資産の取得による支出300百万円(前年同期602百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は10百万円(前年同期139百万円)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入654百万円(前年同期664百万円)、セール・アンド・リースバックによる収入280百万円(前年同期発生なし)であり、主な減少要因は、短期借入金の返済660百万円(前年同期610百万円)、株主への配当149百万円(前年同期162百万円)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01010] S1007RS8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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