セメダイン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策を背景に国内の企業収益及び雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で中国の経済成長減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策の動向など、今後の経済環境に影響を及ぼすような事象がみられました。
一方、当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、政府や日銀の低金利政策などを背景に新設住宅着工戸数の増加が見られるなど、堅調に推移いたしました。工業関連市場では、低迷していた中国をはじめとするアジア諸国経済は下げ止まり、国内外の電機・電子部品市場は回復の兆しがみられました。一般消費者関連市場では、個人消費の伸び悩みから先行きが不透明な状況も見られるものの、雇用所得環境の改善が継続していることなどから緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、各市場への新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場や国内各市場で積極的な販売活動に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、各市場での売上増加が寄与し、26,493百万円(前年同期比3.0%増)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたが、テレビCMの復活など広告宣伝活動を行ったことなどによる販管費の大幅な増加もあり、営業利益は723百万円(前年同期比8.8%減)となりました。さらに一時的な営業外費用が増加し、経常利益は606百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
特別損益につきましては、土地の売却を含む固定資産売却益44百万円を特別利益に計上いたしました。一方、思美定(寧波)汽車新材料有限公司の固定資産及びセメダインオートモーティブ株式会社ののれんについて減損処理を行い減損損失260百万円を、開業費等の繰延資産の一部について一時償却を行い繰延資産償却費76百万円を、それぞれ特別損失に計上いたしました。
これらにより親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(前年同期比93.4%減)となりました。

なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
外装用タイル張り用接着剤「セメダインタイルエースPro」や有機系下地調整塗材である「セメダインタイルアジャスト」などの拡販に努めてまいりました。国内のサイディングメーカー及び住宅設備メーカーなどへの積極的な販売活動を推進したことに加え、新設住宅着工件数の増加が継続したことなどを背景に、売上高は前年同期比4.5%増加の12,780百万円となりました。
② 工業関連市場
エレクトロニクス製造・実装・検査に関する展示会「ネプコンジャパン2017」に出展し、導電性接着剤「セメダインSX-ECA」シリーズをはじめとする高機能接着剤を紹介いたしました。国内外の電機・電子部品市場では売上が低調に推移したものの、海外の自動車市場での売上高の増加などにより、売上高は前年同期比1.3%増加の9,516百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
長持ち撥水のシリコーン・フッ素混合タイプの新製品「セメダイン防水スプレー除菌・消臭」の販売を開始いたしました。
コンビニエンスストアや100円ショップへの売上が増加したことに加え、ホームセンター関連市場への売上が引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比2.4%増加の4,072百万円となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は前年同期比で2.2%増加の124百万円となりました。

なお、民間月面探査レースGoogle Lunar XPRIZE(2017年12月打ち上げ予定)に日本から参戦する「チームHAKUTO(ハクト)」とコーポレートパートナー契約を締結いたしました。同チームの月面探査車「SORATO」には当社のロゴが表示されているほか、当社の弾性接着技術を同探査車の製作に応用するため、同チームと技術検証を行うなど、厳しい月面環境に負けない接着技術で宇宙への挑戦を支援しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し159百万円減少し、3,621百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は786百万円(前年同期645百万円)となりました。主な増加要因は、減価償却費533百万円(前年同期485百万円)、仕入債務の増減額419百万円(前年同期74百万円)税金等調整前当期純利益305百万円(前年同期704百万円)、減損損失260百万円(前年同期発生なし)であり、主な減少要因は、たな卸資産の増減額364百万円(前年同期95百万円)、法人税等の支払額309百万円(前年同期263百万円)、売上債権の増減額135百万円(前年同期427百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は671百万円(前年同期600百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出673百万円(前年同期300百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は271百万円(前年同期10百万円)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入911百万円(前年同期654百万円)であり、主な減少要因は、短期借入金の返済889百万円(前年同期660百万円)、株主への配当149百万円(前年同期149百万円)、リース債務返済による支出81百万円(前年同期7百万円)によるものであります。