センコーグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期の日本経済は、消費増税や天候不順、円安による物価上昇などの影響を受けて個人消費が落ち込みました。また、海外経済にも減速の動きが見られるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、消費増税の影響を受けた個人消費や住宅投資の落ち込みなどにより消費関連や建設関連などの物量が減少いたしました。また、原油価格の下落から燃料価格は落ち着きを見せているものの、ドライバー・車両不足を受けた外注費高騰などのコストアップがあり、厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当社グループは2013年度から4年間の中期経営計画を策定し、コーポレートスローガン「Moving Global」に添えた「物流を超える」「世界を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に、お客様に一層信頼される高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んでおります。

当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

流通ロジスティクス事業におきましては、関東・中部・関西で大型物流センターを順次稼働させました。5月に「田原本物流センター」内の新倉庫(奈良県磯城郡)、6月には「守山PDセンター3号倉庫」(滋賀県守山市)、7月には「北関東PDセンター」(群馬県太田市)、10月には「名古屋第2PDセンター」(愛知県名古屋市)を稼働させ、物流業務の拡大を図りました。
また、企業が物流業務をアウトソーシングする動きが強まる中、5月に大手飲料メーカーから九州エリアを中心とする輸配送などの物流業務を、10月には大手ガス販売会社の物流子会社から一般貨物の物流事業と通関事業をそれぞれ譲り受けて業務を開始しております。
さらに食品物流事業強化の一貫として、専門ノウハウを持つ物流会社をグループに迎えました。6月に北海道で農産物の物流を手掛ける三協物流荷役株式会社(北海道河西郡)、三協ロジスティクス株式会社(同)を、10月には全国規模で低温(冷凍・冷蔵)物流事業を手掛ける株式会社ランテック(福岡県福岡市)をそれぞれ子会社といたしました。株式会社ランテックは1千台を超える冷凍・冷蔵輸送車両と、約2万坪の低温倉庫、半世紀以上にわたり培ってきた低温物流のノウハウを有しております。

住宅物流事業におきましては、関東地区での住宅資材の配送能力を強化するため「谷和原住宅物流センター」(茨城県つくばみらい市)を11月に稼働させたほか、大手ソーラーパネルメーカーの工場内の物流から倉庫保管、荷役、出荷、配送までの業務を一括で受託し、その一部を今年1月から開始しております。

ケミカル物流事業におきましては、重油船「扇和丸」を11月に就航させたほか、当社が独自に開発したバルクコンテナを活用した効率的な輸送提案を行い、新規案件を獲得するなど事業拡大につなげております。

海外におきましては、東アジアでは、中国国内での自動車部品の輸送業務を新たに開始する契約を10月に締結し、今年6月から業務を開始する予定であります。また、韓国では前期に開設したKO-SENKO物流センターを活用した日韓一貫物流体制の構築、北米では7月にアメリカ現地法人にメキシコ支店を開設し、メキシコ国内及びアメリカ間の輸送業務を開始するなど業務拡大に取り組みました。タイでは同国最大のレムチャバン港で輸出入貨物を扱う物流センターの建設を進めており、今年夏頃の稼働予定であります。

商事・貿易事業におきましては、商事系子会社各社のノウハウを活かして共同で商品開発を行うと共に、それぞれの販売先への共同営業活動を進めました。また、各社の仕入れ先や販売先に当社の物流サービスを積極的に提案すると共に、取扱商品の物流業務を内製化するなど、物流事業とのシナジー効果創出にも取り組んでおります。

さらに、環境負荷低減、ドライバー不足解消への取り組みの一貫といたしまして、当社はグリーン物流の推進に取り組んでおります。新規荷主開拓の中で鉄道を利用したモーダルシフトを提案し、輸送の大幅な効率化と環境負荷の低減を実現したことが認められ、今年3月に日本物流団体連合会から業界初の「モーダルシフト最優良事業者賞(大賞)」を受賞いたしました。

財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、不動産投資法人(私募リート)の運用会社であるセンコー・アセットマネジメント株式会社(大阪府大阪市)を4月に設立し、今年2月に業務に必要な許認可を取得いたしました。今後、同社が組成する私募リートに、当社の物流センターを組み入れることで設備資金を調達し、物流センター事業の拡大・成長をさらに推進してまいります。

当期の連結業績は以下のとおりであります。当期の連結業績は以下の通りです。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	333,883	398,447	64,563	19.3%
営業利益	12,122	13,649	1,527	12.6%
経常利益	11,305	13,234	1,929	17.1%
当期純利益	6,503	7,073	569	8.8%

当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、一昨年に連結子会社としたアスト株式会社、10月に連結子会社とした株式会社ランテックなどのM&A効果などにより、3,984億47百万円と対前期比19.3%の増収となりました。
利益面におきましては、外注費の高騰、商事・貿易事業での円安によるコストアップがありましたが、増収効果や料金改定、M&Aなどの増益効果、原油価格下落を受けた燃料費ダウンの影響があり、連結営業利益は136億49百万円と対前期比12.6%の増益、連結経常利益は132億34百万円と対前期比17.1%の増益となりました。連結当期純利益につきましても、70億73百万円と対前期比8.8%の増益となりました。

当期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

(物流事業)
流通ロジスティクス事業では、大手飲料メーカーの物流業務受託、ファッション分野の物流の伸長、三協物流荷役株式会社と三協ロジスティクス株式会社、株式会社ランテックのM&A効果などがありました。住宅物流事業では、積極的な販売拡大を行ったものの、消費増税の影響による物量減少がみられました。ケミカル物流事業では、前期に建造したアスファルトタンカーなどの大型設備投資効果があったほか、拡販による新規業務の受託などがありました。これらの結果、当期における物流事業の事業収入は2,736億63百万円と対前期比14.2%の増収となりました。

(商事・貿易事業)
商事・貿易事業では、アスト株式会社のM&A効果や石油販売の売上拡大効果などにより、事業収入は1,206億85百万円と対前期比33.1%の増収となりました。

(その他事業)
その他事業では、情報処理受託業が伸長したことや、一昨年9月に太陽光発電による売電事業を開始したことなどにより、事業収入は40億98百万円と対前期比19.1%の増収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、78億8百万円(44.2%)増加し、 254億76百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、192億28百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ85億39百万円(79.9%)増加しました。これは税金等調整前当期純利益が130億53百万円、減価償却費が88億56百万円あったものの、法人税等の支払額として42億30百万円支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは179億78百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ69億77百万円(△28.0%)減少しました。これは有形固定資産の取得に130億30百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に36億9百万円、関係会社株式の取得により5億10百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ83億41百万円(△57.3%)減少しました。これは短期借入金の増加が130億32百万円、長期借入れによる収入が68億円、社債の発行による収入が70億円となったものの、長期借入金の返済に94億2百万円、ファイナンス・リース債務の返済に21億35百万円、社債の償還による支出が70億40百万円、配当金の支払額に20億75百万円支出したこと等によるものであります。