センコーグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当期の日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、秋頃から中国をはじめとする海外経済の減速や消費の低迷が見られたほか、年明け以降の円高による企業収益の下振れリスクの増大などにより、景気は先行き不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましても、燃料価格の値下がりはありましたが、消費の低迷や設備投資の先送りなどによる貨物輸送量の停滞、人手不足や競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは当期の重点方針を「事業競争力の強化」、「収益力の強化」、「生産体制の強化」と定め、各種施策に取り組んでまいりました。

当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

流通ロジスティクス事業におきましては、4月に首都圏、東北、中部、関西をつなぐ「狭山PDセンター」(埼玉県狭山市)を開設いたしました。また、5月には成田空港近隣でインポートブランド商品などを取り扱う「成田ファッションロジスティクスセンターⅠ」(千葉県富里市)を、10月には東北地区の中心的な物流拠点となる「仙台港PDセンター」(宮城県仙台市)を稼働させるなど、大型物流センターの開設を進め、事業競争力の強化を図りました。
住宅物流事業におきましては、保管・配送だけではなく、住宅部材のプレカット、金具取付、組立といった新たなニーズを掘り起こし、事業領域の拡大を図りました。また、近年増加している太陽光発電関連の部材や家庭用蓄電池などの物流業務獲得も進めました。
ケミカル物流事業におきましては、9月に危険物の保管ニーズに応える「大門物流センター危険物2号倉庫」(滋賀県守山市)を、11月にアスファルトの荷役・出荷・在庫管理などを行う「三原アスファルトセンター」(広島県三原市)を開設しました。また、1月には「袖ヶ浦バルクコンテナセンター」(千葉県袖ヶ浦市)を稼働させ、当社の強みであるバルクコンテナ物流の拡大を図りました。
海外におきましては、9月にタイ最大の貿易港の近隣で「レムチャバン物流センター」(チョンブリ県)を本格稼働させました。また、6月にはベトナムのハノイに駐在員事務所を開設するなど、アセアン地域での事業基盤拡充を進めております。一方、12月には中国の大手航空貨物輸送事業者である中外運空運発展股份有限公司(シノトランスエア)と当社および当社グループの株式会社ランテックで合弁会社設立のための基本合意書を締結しました。新会社は今年6月に設立予定で、中国主要都市に冷凍・冷蔵物流センターを開設し、中国での冷凍・冷蔵物流ネットワークの構築に取り組んでまいります。
商事・貿易事業におきましては、商事系グループ会社がそれぞれのPB商品の開発や、当社グループの物流機能を活かした商流・物流一体型サービスの販売拡大に力を入れました。また、取扱商品の物流業務をグループで内製化し、事業の効率化を図りました。
収益力の強化といたしましては、車両の運行効率や、物流センターでの保管効率などを向上させ、生産性を高めました。また、適正料金の収受を目的に料金改定を進めました。
生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の拡大を目指しドライバーの積極的な採用を行いました。また、大型運転免許を取得するための社内教習所を開設し、自社ドライバーの育成を進めました。
さらに、財務の健全性を確保するための取り組みといたしましては、9月にセンコー・アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資法人(私募リート)に、保有する物流センター4物件を譲渡いたしました。調達した資金は新たな物流センター建設などに活用しているほか、有利子負債の増加を抑制したことにより、自己資本比率の向上につながりました。

当期の連結業績は以下の通りです。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	398,447	434,000	35,552	8.9%
営業利益	13,649	17,497	3,847	28.2%
経常利益	13,234	17,178	3,943	29.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	7,073	8,542	1,468	20.8%

当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことに加え、商事・貿易事業で販売量が拡大したこと、2014年10月に株式会社ランテックを連結子会社にしたことによる増収効果などがあり、4,340億円と対前期比8.9%の増収となりました。
利益面におきましては、物流事業における外注費や商事・貿易事業における仕入れ価格の上昇などがありましたが、増収効果、燃料単価の低下や料金改定を進めたことなどによる増益効果もあり、連結営業利益は174億97百万円と対前期比28.2%の増益、連結経常利益は171億78百万円と対前期比29.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、85億42百万円と対前期比20.8%の増益となりました。

当期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

(物流事業)
流通ロジスティクス事業では、株式会社ランテックを子会社にした効果や、大手ドラッグストアをはじめとする新たな物流業務受託などがあり増収となりました。住宅物流事業およびケミカル物流事業では積極的な拡販を行ったものの、既存物量の減少があり事業収入は横ばいとなりました。これらの結果、当期における物流事業の事業収入は
3,004億20百万円と対前期比9.8%の増収となりました。

(商事・貿易事業)
前期に消費増税で落ち込んだ販売量が回復したことや、新規顧客の開拓、新たな商材の開発・販売を行ったことなどにより、事業収入は1,294億69百万円と対前期比7.3%の増収となりました。

(その他事業)
事業収入は41億10百万円と対前期比0.3%の増収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、77億10百万円(△30.3%)減少し、177億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、161億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、30億79百万円(△16.0%)減少しました。これは税金等調整前当期純利益が164億16百万円、減価償却費が99億25百万円あったものの、退職給付に係る負債の減少額が17億60百万円、未払消費税の減少が17億79百万円、利息の支払額が10億95百万円、法人税等の支払額として57億62百万円支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは22億88百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、156億89百万円
(△87.3%)減少しました。これは有形固定資産の売却による収入が217億28百万円あったものの、有形固定資産の取得に179億94百万円、関係会社株式の取得に45億78百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、214億92百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、277億01百万円(△446.1%)減少しました。これは長期借入による収入が57億80百万円あったものの、短期借入金の減少が128億円、長期借入金の返済に96億44百万円、ファイナンス・リース債務の返済に21億16百万円、配当金の支払額に25億71百万円支出したこと等によるものであります。