センコーグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績
当期の日本経済は、海外経済の緩やかな回復や所得・雇用環境の改善により、踊り場局面から持ち直しの動きが出てきているものの、個人消費の弱さなどもあり、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、貨物輸送量の停滞が続く中、ドライバーや作業員の不足などもあり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」などに取り組んでまいりました。

当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

国内では、4月に百貨店納品代行などのファッション物流事業を手掛ける「アクロストランスポート株式会社」を当社グループに迎え、ファッション物流事業を行うグループ各社との連携を図りました。また、5月にはインポート向け物流サービスを提供する「成田ファッションロジスティクスセンターⅡ」(千葉県富里市)、8月には大手GMSの西関東エリア店舗向けの業務を行う「西関東LC(ロジスティクスセンター)」(神奈川県愛川町)、11月には首都圏向けの業務を行う「加須PDセンター」(埼玉県加須市)、1月には大手ドラッグストア向けの業務を行う「日野物流センター」(東京都日野市)といった大型物流拠点をそれぞれ稼働させました。
海外におきましては、8月にケンタッキー物流センター(アメリカ・ケンタッキー州)に冷凍倉庫などを増設し、10月にはミャンマーに初進出し、3温度帯の物流センターを稼働させました。
商事・貿易事業におきましては、新商品の開発や既存商品の販路拡大を進めるとともに、取扱商品の物流業務をグループで内製化するなど、商流・物流一体型サービスの深耕を図りました。
一方、新分野への取り組みといたしまして、8月に子会社を設立して不動産事業に進出し、10月には介護事業を行う「株式会社けいはんなヘルパーステーション」、1月には家事代行を行う「株式会社イエノナカカンパニー」をそれぞれグループに迎え、介護や生活支援事業に参入いたしました。

生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強を図るとともに、環境負荷低減とドライバー不足に対応したモーダルシフトを進めました。10月には、当社の交通安全研修施設であるクレフィール湖東内に大型自動車の指定教習所を開設し、ドライバーの確保と育成体制を強化いたしました。

財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、9月にセンコー・アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資法人(私募リート)に、保有する物流センター7物件を譲渡し、調達した資金を新たな物流センター建設などに活用いたしました。

さらに、人材教育の内容を高度化・専門化し、人材の戦略的な育成を図る目的で、10月に社内大学の「センコーユニバーシティ」を開学いたしました。

当期の連結業績は以下のとおりであります。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	434,000	455,435	21,434	4.9%
営業利益	17,497	17,081	△415	△2.4%
経常利益	17,178	17,301	122	0.7%
親会社株主に帰属する 当期純利益	8,542	8,950	408	4.8%

当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、アクロストランスポート株式会社を連結子会社にしたことなどにより、4,554億35百万円と対前年同期比4.9%の増収となりました。
利益面におきましては、拡販や料金改定、生産性向上などの増益効果があったものの、既存顧客の物量減少による減益影響で、連結営業利益は170億81百万円と対前年同期比2.4%の減益となりました。一方、連結経常利益は営業外収入の増加もあり、173億1百万円と対前年同期比0.7%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても89億50百万円と対前年同期比4.8%の増益となりました。

当期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

(物流事業)
アクロストランスポート株式会社の連結子会社化による増収効果や、大手ドラッグストアをはじめとする拡販効果などから、事業収入は3,179億84百万円と対前年同期比5.8%の増収となりました。

(商事・貿易事業)
既存商品の販売量増加や新規拡販効果があり、事業収入は1,328億68百万円と対前年同期比2.6%の増収となりました。

(その他事業)
情報処理受託業や太陽光発電による売電事業が伸長したことにより、事業収入は45億82百万円と対前年同期比11.5%の増収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、84億31百万円(47.5%)増加し、261億97百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、208億48百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、46億98百万円(29.1%)増加しました。これは税金等調整前当期純利益が165億72百万円、減価償却費が102億16百万円あったものの、利息の支払額が9億53百万円、法人税等の支払額として53億60百万円支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億78百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、13億90百万円(△60.7%)減少しました。これは有形固定資産の売却による収入が178億83百万円あったものの、有形固定資産の取得に162億53百万円、関係会社株式の取得に52億82百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、86億26百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、128億65百万円(59.9%)増加しました。これは長期借入による収入が31億50百万円、新株予約権付社債の発行による収入が100億50百万円あったものの、長期借入金の返済に108億71百万円、ファイナンス・リース債務の返済に28億1百万円、社債の償還に50億円、配当金の支払額に31億73百万円支出したこと等によるものであります。