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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081E1

有価証券報告書抜粋 セントケア・ホールディング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、国内需要の面では、企業収益が明確な改善を続ける中で、設備投資が緩やかな増加基調にある他、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けております。一方で原油価格の急落や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な部分も残されております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービス受給者数が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、2015年4月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための加算が拡充されたものの、全体の基本報酬単価はデイサービスを中心に大きく引き下げられ、あわせてサービス提供体制の強化、中重度の要介護者・認知症高齢者に対する対応等への加算が強化されるなど、介護事業者それぞれの対応力が求められるものとなっております。
このような状況の中、当社グループでは、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて新規お客様の獲得に注力し、介護報酬改定による基本報酬単価減少の影響を補うよう対応してまいりました。また、スタッフの処遇改善により人件費は増加傾向にあるものの、その他費用を抑制し、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は359億52百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は18億18百万円(同15.0%増)、経常利益は17億13百万円(同9.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億67百万円(同11.9%増)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県497ヶ所(2015年3月期末比11ヶ所増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。

・介護サービス事業
主に訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービスにおいて、新規お客様の獲得により稼働効率が高まったこと、加えて、株式会社虹の街を当第2四半期連結会計期間より連結子会社化したことにより、売上及び利益が増加しました。その一方で、デイサービスやショートステイ等で介護報酬改定のマイナス影響を補いきれず、収益力が低下しました。これらの結果、売上高は349億95百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は12億71百万円(同9.2%増)となりました。

・その他
その他では、セントワークス株式会社において介護保険請求ASPシステムの販売が順調に推移した一方で、株式会社アイエヌジーにおいてペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ、株式譲渡したことによる売上高の減少があり、売上高は14億43百万円(同1.2%減)、営業利益は2億73百万円(同26.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億49百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び賞与引当金の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億82百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億33百万円となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05354] S10081E1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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