有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUBV (EDINETへの外部リンク)
セントケア・ホールディング株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役 山口公明、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
2.監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。
3.取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。なお、社外取締役湯浅紀佳は、三浦法律事務所のパートナーであり、当社とは、係争・労務案件対応において2024年3月期は7百万円の取引がありますが、その取引金額は当社の定める独立性判断基準に照らして独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役山口公明は5,300株を保有しておりますが、その他において、当社社外取締役は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しております。社外監査役島田和明は当社株式2,400株を、社外監査役西東昇は当社株式5,300株を、社外監査役池谷修一は当社株式900株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役3名及び社外監査役4名を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 村上 美晴 | 1953年8月14日生 |
| (注)4 | 2,807,710 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 藤間 和敏 | 1972年8月26日生 |
| (注)4 | 31,897 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 品質企画本部長 | 田村 良一 | 1953年9月7日生 |
| (注)4 | 78,500 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 瀧井 創 | 1966年1月1日生 |
| (注)4 | 51,228 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 事業企画本部長 | 濵岡 邦雅 | 1966年4月5日生 |
| (注)4 | 6,471 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室管掌 | 土屋 真 | 1962年8月24日生 |
| (注)4 | 7,790 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山口 公明 | 1950年3月30日生 |
| (注)4 | 5,300 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 湯浅 紀佳 | 1974年8月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 白石 智哉 | 1963年10月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 島田 和明 | 1953年12月8日生 |
| (注)5 | 2,400 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 西東 昇 | 1956年6月30日生 |
| (注)6 | 5,300 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 白倉 哲夫 | 1955年9月16日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 池谷 修一 | 1954年3月10日生 |
| (注)6 | 900 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 2,997,496 |
(注)1.取締役 山口公明、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
2.監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。
3.取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。なお、社外取締役湯浅紀佳は、三浦法律事務所のパートナーであり、当社とは、係争・労務案件対応において2024年3月期は7百万円の取引がありますが、その取引金額は当社の定める独立性判断基準に照らして独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役山口公明は5,300株を保有しておりますが、その他において、当社社外取締役は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しております。社外監査役島田和明は当社株式2,400株を、社外監査役西東昇は当社株式5,300株を、社外監査役池谷修一は当社株式900株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役3名及び社外監査役4名を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05354] S100TUBV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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