セントラル硝子株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
(1)経済動向及び販売市況の動向
日本、北米、欧州、アジア等の予期しない経済動向に著しい変化が生じた場合や建築・建材業界、自動車業界及び液晶・半導体業界の動向に伴い変動する販売市況が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定分野への依存
当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業活動
当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料の市況及び調達
当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減及びその安定調達を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)環境規制
当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)製造物責任
当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権に関する問題
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟
当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害・事故
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)為替の変動
当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。