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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSGI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セントラル硝子株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
清水 正1955年4月1日
1978年4月当社入社
2005年10月当社国際部長
2010年10月当社人事部長
2011年6月
2012年6月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2017年6月
当社執行役員 人事部長
当社取締役 常務執行役員 人事部長
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員 国際部長
当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 社長執行役員 (現任)
(注)720,600
代表取締役
専務執行役員
前田 一彦1959年11月25日
1984年4月当社入社
2006年6月当社化成品事業企画室長
2009年10月当社化成品事業企画部長
2012年10月
2014年6月
2015年6月
2021年6月
当社エネルギー材料営業部長
当社執行役員 エネルギー材料営業部長
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員 (現任)
(注)74,700
取締役
常務執行役員
久米 孝司1959年12月22日
1988年4月当社入社
2009年10月
2012年10月
2015年6月
2016年2月

2017年6月
2018年6月
2019年6月
当社化学研究所長
当社化成品事業企画部長
当社執行役員 化成品事業企画部長
当社執行役員 セントラルガラスジャーマニーGmbH代表取締役
当社執行役員 化成品事業企画部長
当社執行役員 宇部工場長
当社取締役 常務執行役員 (現任)
(注)71,500
取締役
常務執行役員
宮内 徹1959年6月14日
1983年4月
2012年4月
2017年6月
2019年6月
2021年4月
当社入社
当社経理部長
当社執行役員 経営管理室長
当社取締役 常務執行役員 経営管理室長
当社取締役 常務執行役員 (現任)
(注)72,100
取締役
常務執行役員
入澤 稔1960年6月20日
1983年4月
2012年6月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2018年6月
2020年6月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
当社入社
当社硝子繊維部長
当社執行役員 硝子繊維部長
当社執行役員 国際部長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)72,900
取締役
常務執行役員
巻幡 良忠1959年12月11日
1983年4月
2010年4月
2013年1月
2014年6月
2016年10月
2018年6月
2019年4月
2019年6月
2020年6月
2021年6月
当社入社
当社硝子企画部長
当社経営管理室
当社硝子企画部長
日本特殊硝子㈱ 代表取締役社長
当社購買部長
当社執行役員 購買部長
当社執行役員 人事部長
当社常務執行役員 人事部長
当社取締役 常務執行役員 (現任)
(注)73,500
取締役西出 徹雄1950年2月22日
1975年4月通商産業省入省
1999年4月
2002年7月
2004年6月
2007年4月

2007年7月
2011年4月
2016年6月
2017年6月
奈良先端科学技術大学院大学教授 (併任)
経済産業省中国経済産業局長
塩ビ工業・環境協会専務理事
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
(社)日本化学工業協会専務理事
(一社)日本化学工業協会専務理事
(一財)化学研究評価機構理事長
当社取締役 (現任)
(注)7-
取締役鯉沼 希朱1965年4月19日
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1991年4月桝田江尻法律事務所(現あさひ法律事務所)入所(現任)
2007年7月あさひ法律事務所パートナー (現任)
2016年1月森トラスト・ホテルリート投資法人
監督役員(現任)
2018年6月当社取締役 (現任)
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役河田 正也1952年4月20日
1975年4月
日清紡績㈱(現日清紡ホールディングス㈱)入社
2006年6月同社執行役員 人事本部長
2007年4月同社経理本部副本部長 (兼務)
2007年6月同社取締役執行役員
2008年4月同社事業支援センター副センター長
2009年4月日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長 (兼務)
2010年6月
日清紡ホールディングス㈱取締役常務執行役
2011年6月

同社経営戦略センター副センター長 (兼務)
新規事業開発本部長
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長 (兼務)
2012年6月

同社取締役専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長 (兼
務)
2013年6月同社代表取締役社長
2019年6月同社代表取締役会長 (現任)
2021年6月当社取締役 (現任)
(注)7-
常勤監査役近藤 隆寛1961年2月11日
2009年2月当社入社
2012年6月当社監査部長
2018年6月当社常勤監査役 (現任)
(注)4900
常勤監査役冨岡 孝夫1961年7月25日
1990年6月当社入社
2014年4月当社知的財産部長
2018年6月
2021年6月
当社硝子品質保証室長
当社常勤監査役 (現任)
(注)6-
監査役堀 正明1955年1月3日
1977年4月
1993年10月
1995年10月
1999年11月
2000年9月
2002年12月
2004年9月
2006年8月
2009年9月
2015年6月
2019年6月
サッポロビール㈱入社
同社九州支社 営業企画部長
(社)ビール協会 審議役
ビール酒造組合 審議役
サッポロビール㈱ 営業本部 営業部担当部長
同社首都圏本部 マーケティング部長
同社経営戦略本部 経営戦略部長
ビール酒造組合 専務理事
サッポロビール㈱ 常勤監査役
日本無線㈱ 監査役
当社監査役 (現任)
(注)5-
監査役河合 弘行1954年1月17日
1979年4月
2004年3月
2007年7月
2008年3月
2008年10月
2010年3月
2013年3月
2014年3月
2018年3月

2019年6月
2019年6月
麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
同社医療カンパニー開発本部長
キリンファーマ㈱取締役執行役員 開発本部長
同社代表取締役副社長兼執行役員 製造本部長
協和発酵キリン㈱常務執行役員 生産本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団 専務理事
同財団理事長
当社監査役 (現任)
(注)5-
監査役西村 俊英1955年1月13日
1979年4月小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社
2006年4月太平洋セメント㈱建材カンパニー管理部長
2009年5月同社経理部長
2012年4月
2015年4月
2015年6月
2016年6月
2017年4月
2017年6月
同社執行役員 関連事業部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
日本コンクリート工業㈱監査役 (現任)
太平洋セメント㈱取締役
同社常勤監査役
2021年6月当社監査役 (現任)
(注)6-
36,200

(注)1. 取締役 西出 徹雄、鯉沼 希朱及び河田 正也は、社外取締役であります。
2. 監査役 堀 正明、河合 弘行及び西村 俊英は、社外監査役であります。
3. 当社では2004年6月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。
執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員清水 正常務執行役員徳永 敦之
専務執行役員前田 一彦常務執行役員石井 章央
常務執行役員入澤 稔執行役員小川 徹
常務執行役員久米 孝司執行役員湯浅 章
常務執行役員宮内 徹執行役員毛利 勇
常務執行役員德島 傳三執行役員七井 秀寿
常務執行役員巻幡 良忠執行役員辻岡 章一
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない方としております。
イ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ.当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家
ニ.当社の主要株主又は主要株主の業務執行者
ホ.当社又はその子会社の業務執行者
ヘ.当社又はその子会社の非業務執行取締役(社外監査役の場合)

社外取締役の西出徹雄氏は、長年にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わった幅広い経験、識見を有しており、当社のビジネス環境や経営全般に対して、独立的な立場から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
社外取締役の鯉沼希朱氏は、長年にわたる弁護士として企業法務に関する豊富な経験、識見を有しており、取締役の業務執行に対して、当該知見を活かして専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
西出徹雄氏及び鯉沼希朱氏は、現在及び過去において、両氏及びその近親者の方で、上記イ~への独立性の基準に抵触する方はおりません。また、両氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、両氏は当社株式を保有しておりません。
社外取締役の河田正也氏は、長年にわたる会社経営に携わった豊富な経験、識見を有しており、経営者の視点で、取締役の業務執行に対して、経営全般に関する専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。同氏は、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~への独立性の基準に抵触する方はおりません。又、同氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、同氏は日清紡ホールディングス㈱の出身であり、当社は同社の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2021年3月末までにすべて売却いたしました。同氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役の堀正明氏は、事業法人等において監査役を務め、又長年にわたる業務に携わってこられた豊富な経験と識見を当社の経営に活かして頂けると判断し選任いたしております。
社外監査役の河合弘行氏は、事業法人等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験と識見を当社の経営に活かして頂けると判断し選任いたしております。
堀正明氏及び河合弘行氏は、現在及び過去において、両氏及びその近親者の方で、上記イ~への独立性の基準に抵触する方はおりません。また、両氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、両氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役の西村俊英氏は、事業法人等において監査役を務め、また長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験、識見を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ~への独立性の基準に抵触する方はおりません。又、同氏は太平洋セメント株式会社の出身であり、2020年度において当社は同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は当社売上原価の0.1%未満であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。同氏は当社株式を保有しておりません。
当社は、上記の全社外取締役および全社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っております。
社外取締役につきましては、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を持つ等して会社の監督機能の充実を図っております。
社外監査役につきましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00769] S100LSGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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