セントラル総合開発株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、年度前半においては企業収益の改善に足踏みがみられ、弱含みで推移しておりましたが、後半に入り企業収益が改善、消費者マインドも持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかな回復傾向がみられます。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2016年における全国での新築分譲マンション発売戸数が、前年比1.4%減の7万6,993戸と3年連続の減少となりました。地方圏では大幅供給増〔東北(前年比65.2%増)、中国(同64.2%増)、四国(同56.2%増)、九州(同19.9%増)等〕となりましたが、大量供給エリアである三大都市圏で供給減〔首都圏(同11.6%減)、近畿圏(同1.3%減)、東海・中京(同2.6%減)〕となっております。
全国的に建設費の高止まりを背景とした販売価格上昇の影響が出ております。地方圏では消費者が、まだ手の届く範囲内の価格帯で物件供給がなされております一方、首都圏では2016年の初月契約率の月間平均が68.8%となり、7年ぶりに好調の目安とされている70%を下回る等、販売価格上昇の影響を大きく受けたことにより供給減少につながったものであります(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社の主たる事業であるマンション分譲事業におきましては、当初の計画どおり12物件(首都圏5物件・地方圏7物件)を竣工・販売いたしました。
当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より3,635百万円上回る25,063百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は798百万円(同3.4%増)、経常利益は429百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果551百万円(同21.0%増)となりました。
前年同期比では増収・増益となりましたが、今年度当初の連結業績予想からは、親会社株主に帰属する当期純利益を除き、下回る結果となりました。これは、前述いたしました販売価格上昇に加え、昨今の住宅ローンの金利状況や消費税増税延期等により、お客様が様子見、あるいはじっくりと時間をかけてマンション購入をご検討される傾向が強くなっており、その結果、マンションの引渡戸数が目標に対し未達であったことが主な要因であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業の当連結会計年度における竣工物件は下記の12物件で、予定どおりに竣工・引渡しとなりました。

クレアホームズ浦和常盤公園 (埼玉県さいたま市浦和区)	クレアホームズ永福町 耀の邸・蒼の邸 (東京都杉並区)
クレアホームズ南町ザ・レジデンス(愛媛県松山市)	クレアホームズ大町ザ・レジデンス (広島県広島市安佐南区)
クレアホームズ榴ヶ岡公園テラス (宮城県仙台市宮城野区)	クレアホームズ北浦和 楓雅の邸 (埼玉県さいたま市中央区)
クレアホームズ成増(東京都練馬区)	クレアホームズ岩崎ザ・プレミアム(愛媛県松山市)
クレアホームズ千葉松波(千葉県千葉市中央区)	クレアホームズ奈良新大宮(奈良県奈良市)
クレアホームズ平岸中央(北海道札幌市豊平区)	クレアホームズ榴ヶ岡公園パークゲート (宮城県仙台市宮城野区)

この結果、売上高は21,966百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1,013百万円(同6.1%増)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに適応した用地取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心5区)において、新規供給や解約の動きが少なく、小規模ながらも成約が順調に推移したことから、3月末時点での平均空室率は前月比0.1%改善の3.6%となり、2016年7月より9ヶ月連続で3%台の平均空室率を維持しております。また、賃料につきましても、既存ビルの3月末時点の平均賃料が前年同月比4.35%改善しており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。

このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、当連結会計年度に管理戸数262戸を加え総管理戸数10,072戸となりました。引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、駐車場の空き台数増加に対する改善策、電力の一括受電や共用部照明のLEDへの変更による経費削減策等の提案を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事や防災対策等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、売上高は3,073百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は532百万円(同6.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」といいます。)につきましては、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して1,263百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は281百万円(前年同期は4,234百万円の使用)となりました。
これは、主に不動産販売事業で、たな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27百万円(前年同期は558百万円の使用)となりました。
これは、主に不動産賃貸・管理事業で、オフィスビルのリニューアル工事に伴う固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は402百万円(前年同期は4,691百万円の獲得)となりました。
これは、主に不動産販売事業で、たな卸資産の増加に伴う借入金が増加したことによるものであります。