セントラル警備保障株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 当期の業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融施策による円安の進行や原油価格の下落の影響などにより、企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景況は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税引き上げの反動や円安に伴う物価の高騰などの影響により、消費マインドは低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、街頭防犯カメラの有効性が認識されたことにより地域への防犯カメラの設置が進んでおります。また、比較的安価なサーマルカメラの登場などにより監視対象が増え、カメラ活用の場が広がりを見せております。しかしながら、雇用環境の改善に伴い人員確保が難しくなるなど、依然として厳しい事業環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「CSPパワフル50計画」の3年目を迎え、CS(顧客満足)に注力するとともに、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
多機能情報端末「iPad Air」を営業部門に、「iPad mini」を警備部門に導入し、業務の効率化及びサービス品質の向上を図りました。また、東京交通会館ビルに新しくオープンした「オヤノコト.ステーション」をはじめ「セキュリティショー」など各種の展示会に積極的に出展し、商品・サービスの拡販に努めました。
安全対策面では、様々な事故の未然防止を目的とする安全対策委員会を設置しました。また、社員のモチベーション向上を目指し社内表彰制度の充実を図るなど、職場環境改善に努めました。
今期実施したM&Aにより、長野県の有力な警備会社であるHOPEグループ及び日本キャリアサービス㈱が、新たにCSPグループの一員となったことで、グループ総合力の強化を図ることができました。HOPEグループではデータセンターを保有しており、今後様々な分野でのシナジーを検討しております。

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、大型案件の新規開始はなかったものの鉄道関連の臨時警備が堅調だったこともあり、売上高は219億5千5百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
機械警備部門につきましては、ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)や㈱東急コミュニティーなどの協業先とのアライアンスの強化に努めました。受注単価は下がる傾向ではあるものの、画像関連のシステムを駆使した複合機械警備の受注等、警備サービスの付加価値向上に努めた結果、売上高は134億8千1百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は27億9千6百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、、WEBカメラや小規模のカメラシステム販売が好調であった他、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」及びAED(自動体外式除細動器)などが堅調であったものの、大型案件が少なかったこともあり、売上高は34億7千6百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は417億1千万円(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8億6千7百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。

(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は11億1千4百万円(前連結会計年度比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億1千8百万円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は428億2千4百万円(前連結会計年度比3.3%増)、利益面につきましては、営業利益は10億8千5百万円(同1.1%増)、経常利益は13億1千1百万円(同1.5%増)、当期純利益は6億9千4百万円(同2.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで36億5千7百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで11億9千7百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで10億5千万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加し、50億6千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益13億8百万円、減価償却による資金の内部留保15億6百万円、退職給付に係る資産の増加1億2千4百万円、未払費用の増加2億3千万円、受取利息及び受取配当金の減少1億7千8百万円、売上債権の減少2億1千7百万円などがあり、結果として営業活動で得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億9千5百万円増加し、36億5千7百万円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は11億9千7百万円(同11.9%減)であり、その主な内容は、投資有価証券の売却による収入1億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出9億5千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千3百万円、子会社株式の取得による支出2億8百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は10億5千万円(前連結会計年度比1.0%増)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入3億4千万円、長期借入金の返済による支出6億6千2百万円、リース債務の返済による支出3億4千8百万円、配当金の支払4億2百万円などによるものであります。