セントラル警備保障株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 当期の業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景況は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長減速、原油価格の下落、株式市況の低迷、日銀によるマイナス金利導入等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、先端ICT技術を利用した犯罪対策や、サミットやオリンピックなどの国際イベントのテロ警戒等、セキュリティ強化への需要が高まっている一方で、最低賃金アップに伴う労務費の上昇や雇用環境の改善により採用が難しくなるなど、依然として厳しい事業環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「CSPパワフル50計画」の4年目を迎え、CS(顧客満足)を重視するとともに、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
福利厚生の一環として退職金制度の見直しを実施し、現行制度の一部を確定拠出年金に移換いたしました。これにより、従業員のセカンドライフ設計の柔軟性に広がりができ、将来を意識した計画を作成することで安心して働ける環境づくりができました。
ワークライフバランスを支援するフレックスタイム制度の導入や、女性活躍を推進する社内研修や社員をサポートする専用ホームページを開設するなど、ダイバーシティの積極的な推進に着手いたしました。

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの効果及び鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、売上高は230億1千7百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、マンション管理会社向けの情報配信サービス「CSPアクトビラ・マンションタイプ」、マンション共用部向けサービス「見守りエスコート」などの新サービスを開始し、マンションセキュリティの付加価値向上に努めました。前第3四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に実施したM&Aの効果も加わった結果、売上高は147億6千9百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は29億2千1百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、カメラシステム販売及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが好調だったこともあり、売上高は42億3千3百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は449億4千2百万円(前連結会計年度比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6億4千9百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。

(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aが寄与したこともあり、当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は14億9百万円(前連結会計年度比26.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億7千1百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は463億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)、利益面につきましては、給与及び手当に社員還元の一環として記念手当を引当したこともあり、営業利益は9億1千9百万円(同15.3%減)、経常利益は11億9千4百万円(同8.9%減)、退職金制度の見直しによる特別利益を計上したことで、当期純利益は16億5千2百万円(同138.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで12億8千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで16億9千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで8億1千6百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ12億2千4百万円減少し、38億3千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ23億7千1百万円減少し12億8千5百万円(前連結会計年度比64.9%減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益26億2千2百万円、減価償却による資金の内部留保16億8千3百万円、仕入債務の増加1億4千8百万円、減少の主な内容は、退職給付信託返還益14億7千1百万円、退職給付に係る資産の増加11億7千万円、受取利息及び受取配当金2億2百万円、売上債権の増加1億8千5百万円、未払費用の減少1億2千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ4億9千6百万円増加し16億9千3百万円(同41.4%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出11億8千万円、無形固定資産の取得による支出2億4千6百万円、子会社株式の取得による支出3億1千6百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は前連結会計年度に比べ2億3千4百万円減少し、8億1千6百万円(同22.3%減)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入2億7千万円、長期借入金の返済による支出4億8千9百万円、リース債務の返済による支出4億1千2百万円、社債の発行による収入3億円、配当金の支払4億8百万円などによるものであります。