セントラル警備保障株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 当期の業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善等が見られ緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復では依然足踏み状態が続いております。また、世界経済も中国をはじめとする新興国の成長鈍化、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向などにより、その先行きは不透明な状況下で推移しております。
当警備業界におきましては、サミットやオリンピックなどの国際イベントのテロ警戒に対し、ドローンやウェアラブルカメラなど最新技術を応用したセキュリティ強化への需要が高まっている一方、雇用環境の改善による採用難、雇用維持に伴う労務費の増加など、依然として厳しい事業環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは5ヵ年中期経営計画「CSPパワフル50計画」の最終年にあって、引き続き画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、CS(顧客満足)を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質及びコスト面で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
創業50周年を記念して創作したCSPオリジナルキャラクター「CSPman(シーエスピーマン)」を活用し、販売促進を図ってまいりました。
ダイバーシティプロジェクトにおいては、男女ともに働きやすい職場環境の改善に取り組んでまいりましたが、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の具体的成果として「くるみんマーク」を取得することができました。
また、昨年9月末に実施したM&Aにより、神奈川県平塚市の有力警備会社である㈱特別警備保障が新たに連結子会社として加わり、CSPグループ総合力のさらなる強化を図ることができました。
さらに、新商品としてCSPオリジナルの高齢者集合住宅向けナースコールシステムである「見守りハピネスコール」を開発し、本年2月より販売を開始いたしました。

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、大型警備の新規開始や伊勢志摩サミットをはじめとする臨時警備が好調に推移したことから、売上高は242億1千8百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
機械警備部門につきましては、これまでのM&Aの効果に加え画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は157億6千9百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は33億3千万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、売上高は45億1千5百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は478億3千3百万円(前連結会計年度比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は14億4千万円(前連結会計年度比121.9%増)となりました。

(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は14億8千5百万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億8千1百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は493億1千8百万円(前連結会計年度比6.4%増)、利益面につきましては、営業利益は17億2千4百万円(同87.5%増)、経常利益は20億9千2百万円(同75.2%増)、前期計上していた退職金制度の見直しによる特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4千9百万円(同30.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで33億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで22億1千1百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで8千万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ11億6千9百万円増加し、50億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ20億1千5百万円増加し33億1百万円(前連結会計年度比156.8%増)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益20億1千3百万円、減価償却による資金の内部留保17億9千1百万円、支払利息1億6百万円、仕入債務1億3千2百万円、未払費用1億8千5百万円、減少の主な内容は、受取利息及び受取配当金2億8千7百万円、売上債権1億9千2百万円、たな卸資産1億1千8百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ5億1千8百万円増加し22億1千1百万円(同30.6%増)であり、その主な内容は、定期預金2億1百万円、有形固定資産の取得による支出13億7千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億6千5百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は前連結会計年度に比べ8億9千7百万円増加し、8千万円(同109.9%増)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億1千1百万円、社債の発行による収入1億円、短期借入金の減少2億円、長期借入金の返済による支出6億7百万円、リース債務の返済による支出5億2千1百万円、社債の償還による支出1億1千9百万円、配当金の支払4億8千1百万円などによるものであります。