セントラル警備保障株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高537億1千4百万円(前連結会計年度比8.9%増)、営業利益は17億3千3百万円(同0.5%増)、経常利益は20億3千4百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千5百万円(同17.1%増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して43億9千5百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、23億6千5百万円の増収(前連結会計年度比9.8%増)、機械警備部門において、11億3千7百万円の増収(同7.2%増)、運輸警備部門において、3億5千1百万円の増収(前連結会計年度比10.6%増)、工事・機器販売部門において、5億8百万円の増収(同11.3%増)となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して6億3千万円の増益(同6.4%増)、売上総利益率は19.4%となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント減少しました。
また、販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額1千5百万円の減少、退職給付費用1千1百万円の減少などがあったものの、給料及び手当2億6千8百万円の増加、法定福利費4千6百万円の増加、地代家賃2千3百万円の増加、広告宣伝費6千万円の増加、減価償却費5千9百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して6億2千万円の増加(同7.7%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.2%(0.2ポイント減少)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して9百万円の増益(同0.5%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金2千万円の減少などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して4千5百万円減少しました。一方、支払利息2千1百万円の増加などにより、営業外費用は前連結会計年度に比較して2千1百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して5千7百万円の減益(同2.7%減)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益1億9千5百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して1億9千1百万円の増加となりました。特別損失は、関係会社株式評価損8千万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して7千6百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して2億1千1百万円の増益(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して1億9千6百万円の増益(同17.1%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、受取手形及び売掛金の増加5億1千7百万円、未収警備料の増加12億4千1百万円、立替金の増加1億6千8百万円、投資有価証券の増加18億3百万円、退職給付に係る資産の増加1億1千6百万円、現金及び預金の減少6億8千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ35億3千9百万円増加し、507億5千万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
負債は、買掛金の増加1億7千8百万円、短期借入金の増加6億3千2百万円、未払法人税等の増加1億円、繰延税金負債の増加6億9百万円、長期借入金の減少1億4千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億7千8百万円増加し、266億2千5百万円(同5.0%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加8億9千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億9百万円などにより、前連結会計年度末に比べ22億6千1百万円増加し、241億2千4百万円(同10.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は44.8%、1株当たり純資産は1,558円32銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ10億9千1百万円減少し22億9百万円(前連結会計年度比33.1%減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益22億2千5百万円、減価償却による資金の内部留保19億9千5百万円、固定資産除却損の増加1億2千6百万円、仕入債務の増加1億7千8百万円、投資有価証券売却益の減少1億9千5百万円、売上債権の増加17億4千3百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が1億9千8百万円減少し20億1千3百万円(同9.0%減)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出16億1千万円、無形固定資産の取得による支出5億1百万円、投資有価証券の取得による支出2億1千1百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入2億4千7百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億2千3百万円減少し、7億4千2百万円(前連結会計年度は8千万円増加)であります。その主な内容は、短期借入金の増加7億8千万円、長期借入れによる収入5億8千万円、長期借入金の返済による支出8億6千9百万円、リース債務の返済による支出6億3千9百万円、社債の償還による支出1億3千9百万円、配当金の支払4億3千7百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで22億9百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで20億1千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで7億4千2百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少し、45億4千9百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに11億1千4百万円、総額24億3千1百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに17億8千5百万円、総額27億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

新中期経営計画「CSPパワフル2020」計画は2年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた4ヵ年計画で、この4年間でクリアすべき課題と具体的な施策を策定しました。目標数値は下表の通りであります。

CSPパワフル2020計画の目標数値(期間:2018年2月期から2021年2月期)
	連結売上高目標(実績)			連結営業利益率目標(実績)
46期 (2018年2月期)	52,200百万円		(53,714百万円)	2.5%	(3.2%)
47期 (2019年2月期)	55,000百万円			2.9%
48期 (2020年2月期)	59,000百万円			4.2%
49期 (2021年2月期)	65,000百万円			6.0%

(注) 上記の目標は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、3つのCにより経営基盤を確立することを柱とし、4つの基本戦略を(「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」)を基に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える、技術サービス企業を目指します。

経営基盤を確立するための3つのCは、以下の通りであります。
・Compliance(コンプライアンス)
・Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)
・Core Value Management(コアバリュー経営)

4つの基本戦略を軸とした当社グループの課題は、以下の通りであります。

イ.技術力の強化

・新領域のサービス開発
・最新技術の取り込みの迅速化
・システム化による業務効率の追求
・先端技術の実用化の追求
ロ.収益力の向上
・画像サービスの拡充と拡販体制の確立
・人的警備の省力化の促進
・高付加価値が目に見えて実感できるサービスの提供
・M&Aの推進
ハ.基盤の最適化
・コンプライアンスの遵守と多様性を享受できる強くて柔軟な組織づくり
・最大限のパフォーマンスと省力化の追求
・さらなるCS(顧客満足)の展開とES(社員満足)の実現
ニ.グループ連携の強化
・業務の効率化
・収益拡大の模索
・業務品質の向上
・役割分担の明確化