セントラル警備保障株式会社 役員の状況 (2024年2月期)

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 会長	澤 本 尚 志	1957年1月19日生	1979年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2004年4月 同社 鉄道事業本部設備部担当部長 2007年7月 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長 2008年6月 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 2012年6月 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長 総合企画本部技術企画部長 2015年6月 JR東日本ビルテック株式会社 代表取締役社長 2017年5月 当社取締役就任 2017年6月 JR東日本ビルテック株式会社 代表取締役社長 退任 2017年6月 執行役員副社長 2018年5月 代表取締役執行役員社長就任 事業戦略推進本部本部長 2024年5月 取締役会長就任(現)	(注)3	1
代表取締役 執行役員社長	市 川 東 太 郎	1964年9月29日生	1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2003年2月 同社 東京高崎支社運輸部車務課長 2005年7月 同社 鉄道事業本部運輸車両部課長 2008年6月 同社 八王子支社運輸部長 2014年6月 同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長 2015年6月 同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向) 2017年6月 同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長 2018年6月 同社 常務執行役員 2021年6月 同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者(現) 2023年5月 当社取締役就任 2023年6月 執行役員副社長 2024年5月 代表取締役執行役員社長就任(現)	(注)3	0
取締役 専務執行役員営業本部 本部長 兼 沖縄営業担当	小久保 正 明	1955年2月20日生	1978年4月 住友商事株式会社入社 1986年11月 米国住友商事株式会社 米国不動産部長付 1995年7月 住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付 2010年6月 住商アーバン開発株式会社 代表取締役社長 2016年4月 当社入社 執行役員就任 営業本部長付部長 2017年3月 執行役員 営業本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長 2017年5月 取締役常務執行役員就任 2018年5月 取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)	(注)3	3
取締役 常務執行役員警務本部 本部長 兼 西日本統括担当	堀 場 敬 史	1959年1月22日生	1982年4月 当社入社 1996年9月 浜松支社長 1998年9月 東日本旅客鉄道株式会社出向 2005年3月 横浜支社長 2007年9月 警務統括本部 警備品質部長 2009年2月 新安全警備保障株式会社出向 2012年4月 警務本部 警務統括部長 兼 警送部長 2012年5月 執行役員就任 2016年5月 取締役執行役員就任 総務部長 2017年3月 管理本部副本部長 2017年9月 情報システム部長 2018年5月 取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長 監査部担当 CS推進担当 2019年5月 人事総務本部長 2021年5月 警務本部本部長(現) 西日本統括担当(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員営業本部 副本部長	阪 本 未 来 子	1965年9月23日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 1997年2月 同社 東京地域本社上野駅助役 2001年2月 同社 東京支社渋谷駅副駅長 2004年3月 同社 大宮支社営業部サービス課長 2010年11月 同社 大宮支社営業部長 2012年6月 同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長 2015年6月 同社 執行役員大宮支社長 2017年6月 同社 執行役員鉄道事業本部営業部長 2019年6月 同社 常務執行役員鉄道事業本部 営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任 2021年5月 当社取締役就任 2021年6月 取締役常務執行役員就任(現) 営業本部副本部長(現)	(注)3	0
取締役 監査等委員 (常勤)	田 端 智 明	1957年1月10日生	1979年4月 警察庁入庁 2001年5月 青森県警察本部長 2005年8月 警視庁組織犯罪対策部長 2007年9月 神奈川県警察本部長 2009年4月 公安調査庁調査第一部長 2011年10月 警察大学校特別捜査幹部研修所長 2012年8月 警察庁退職 2012年12月 当社入社、顧問 2013年5月 取締役常務執行役員就任 警務本部本部長 事業戦略推進本部副本部長 2016年5月 警務統括部長 警送部長 2018年5月 常任監査役就任 2023年5月 取締役監査等委員就任(現)	(注)4	10
取締役 監査等委員	後 藤 啓 二	1959年7月30日生	1982年4月 警察庁入庁 1992年6月 内閣法制局内閣参事官補 2001年4月 大阪府警察本部生活安全部長 2003年1月 愛知県警察本部警務部長 2004年8月 内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官 2005年5月 警察庁退職 2005年8月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所 2006年3月 株式会社白洋舎監査役就任 2008年7月 後藤コンプライアンス法律事務所設立(現) 2012年5月 当社監査役就任 2013年6月 株式会社プリンスホテル取締役就任 2015年6月 株式会社西武ホールディングス取締役就任(現) 2015年8月 国立大学法人東京医科歯科大学理事就任 2016年6月 フクダ電子株式会社監査役就任(現) 2018年4月 国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任 2023年5月 取締役監査等委員就任(現)	(注)4	7
取締役 監査等委員	檜 山 竹 生	1958年3月6日生	1977年7月 設計会社HCS代表就任 1978年4月 ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社 1985年6月 同社退社 1986年7月 株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現) 2016年5月 当社取締役就任 2022年4月 株式会社マグナデザインネット取締役会長就任(現) 2023年6月 株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任(現) 2023年5月 取締役監査等委員就任(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員	唐 津 真 美	1968年8月5日生	1996年4月 東京永和法律事務所 入所 1999年1月 フレッシュフィールズ法律事務所 入所 1999年6月 ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.) 2005年1月 骨董通り法律事務所 入所 2006年5月 ULSグループ株式会社 社外監査役就任 2011年1月 東京簡易裁判所 司法委員就任 2018年3月 高樹町法律事務所 設立(現) 2018年7月 株式会社ウエディングパーク 社外監査役就任(現) 2021年5月 当社取締役就任 2021年6月 ULSグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2023年5月 取締役監査等委員就任(現)	(注)4	―
計					26

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(社外取締役)
社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

氏名	当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
後藤 啓二	同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。 同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。 社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
檜山 竹生	同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。 社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
唐津 真美	同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。 社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。