有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6K0 (EDINETへの外部リンク)
セーフィー株式会社 事業の内容 (2023年12月期)
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。
「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得もできます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらない多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行の選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。
近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。
パートナー企業とともに成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2023年12月末時点でOEM提供パートナーは9社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。加えて、2022年7月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、スタートアップ企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DX(デジタルトランスフォーメーション(注1))に向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。
今後も、映像データを活かし、業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。
「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2023年12月末時点で、課金カメラ台数が23.4万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4%(注2)のシェアを獲得しております。
(注)1.Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。
2.Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」。
調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。
[事業系統図]
「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得もできます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらない多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行の選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。
近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。
パートナー企業とともに成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2023年12月末時点でOEM提供パートナーは9社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。加えて、2022年7月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、スタートアップ企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DX(デジタルトランスフォーメーション(注1))に向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。
今後も、映像データを活かし、業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。
「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2023年12月末時点で、課金カメラ台数が23.4万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4%(注2)のシェアを獲得しております。
(注)1.Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。
2.Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」。
調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。
[事業系統図]
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36946] S100T6K0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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