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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U3XP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セーラー広告株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
村上 義憲1951年9月12日生
1977年4月当社入社
1994年4月当社第二営業局長
1994年5月当社取締役 第二営業局長
2000年1月当社常務取締役
2000年5月当社常務取締役兼協同セーラー広告株式会社代表取締役社長
2004年4月当社常務取締役 第三営業局長
2005年4月当社専務取締役 第三営業局長
2007年3月当社専務取締役 第三営業本部長
2009年4月株式会社ゴング取締役
2010年4月当社専務取締役中国九州地区担当
2011年4月当社代表取締役社長就任(現任)
2013年5月南放セーラー広告株式会社取締役(現任)
2014年6月株式会社エイ・アンド・ブイ代表取締役社長
2017年6月株式会社ゴング取締役(現任)
2021年6月株式会社エイ・アンド・ブイ取締役
(注)2158
取締役
副社長
香川 裕史1972年9月27日生
1995年3月当社入社
2016年4月当社営業部長
2020年4月当社営業局次長
2022年4月当社執行役員第三営業局長
2023年6月当社取締役第三営業局長
2024年4月当社取締役副社長(現任)
(注)24
取締役
CIO
間 敬三1963年6月30日生
1995年5月当社入社
2002年4月当社営業部長
2010年4月当社営業局次長
2010年6月アド・セイル株式会社取締役
2012年1月アド・セイル株式会社代表取締役社長
2015年4月当社執行役員局長
2020年6月アド・セイル株式会社取締役(現任)
2021年4月当社執行役員副社長
2021年6月当社取締役副社長
2022年4月当社取締役CIO(現任)
2022年12月株式会社MD&アソシエイツ代表取締役社長(現任)
(注)214
常務取締役
コーポレート
デザイン局長
萱原 一則1964年11月7日生
1988年3月当社入社
2002年4月当社営業部長
2008年4月当社執行役員営業局次長
2009年2月株式会社あわわ取締役
2010年4月当社執行役員営業局長
2010年6月当社取締役高松本社営業局長
2011年4月当社取締役第一営業局長
2014年4月当社取締役第三営業局長
2016年4月当社取締役第二営業局長
2019年4月当社取締役第三営業局長
2020年4月当社常務取締役第三営業局長
2022年4月当社常務取締役コーポレートデザイン局長(現任)
2022年6月株式会社あわわ取締役(現任)
アド・セイル株式会社取締役(現任)
株式会社ゴング取締役(現任)
南放セーラー広告取締役(現任)
株式会社エイ・アンド・ブイ取締役
株式会社FISH取締役(現任)
2022年12月株式会社MD&アソシエイツ取締役(現任)
(注)230


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
第一
営業局長
森川 稔1967年7月4日生
1990年3月当社入社
2002年4月当社営業部長
2006年10月当社徳島支社長
2009年4月当社高松本社第一営業部長
2012年4月当社営業局次長
2015年4月株式会社ゴング代表取締役社長兼当社執行役員営業局長
2019年4月当社執行役員第一営業局長
2019年6月当社取締役第一営業局長(現任)
(注)234
取締役
第二
営業局長
高藤 聖二1963年12月28日生
1990年1月当社入社
2000年4月当社営業部長
2012年4月当社営業局次長
2017年4月当社執行役員第二営業局長
2021年6月当社取締役第二営業局長(現任)
(注)210
取締役
監査等委員
原渕 定夫1956年12月8日生
1979年4月当社入社
2005年4月当社西讃支社長
2006年4月当社高松本社第一営業部長
2008年4月当社内部監査室
2012年6月当社常勤監査役
2014年6月株式会社あわわ監査役
アド・セイル株式会社監査役
株式会社ゴング監査役
2015年5月株式会社エイ・アンド・ブイ監査役
2020年4月株式会社FISH監査役
2021年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
2022年12月株式会社MD&アソシエイツ監査役
(注)329
取締役
監査等委員
田辺 真由美1979年4月5日生
2002年10月中央青山監査法人入所
2006年9月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2011年4月武田真由美公認会計士事務所代表(現任)
2014年2月税理士法人石川オフィス会計所属
2015年6月当社監査役
2020年6月税理士橋川浩之事務所所属(現任)
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
福川 盛二1954年10月20日生
1977年4月㈱香川相互銀行(現㈱香川銀行)入行
2004年6月同行取締役本店営業部長
2006年6月同行常務取締役本店営業部長
2006年7月同行常務取締役営業店統括部・個人資産部・個人融資部担当
2007年3月同行常務取締役営業店統括部・個人資産部・個人融資部担当兼個人融資部長
2008年6月同行常務取締役業務監査部・個人資産部担当
2010年4月同行取締役
トモニホールディングス㈱取締役常務リスク・コンプライアンス部長
2012年6月同行常務取締役融資本部長
2016年6月同行取締役監査等委員
2021年11月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3
279

(注) 1.監査等委員である田辺真由美および福川盛二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(社外役員の状況)
○社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、会社経営の実務経験があること、企業のパフォーマンスを評価できるファイナンス知識を有していること、当社の業界に関する知見を有していることなど、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定する方針であります。

○社外取締役と当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
監査等委員である社外取締役2名は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に関しても客観的な助言をいただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の田辺真由美氏は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を有する者であります。公認会計士としての高度な専門的知見を有し、税理士事務所社員としての経験から税務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。なお、当社と同氏とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の福川盛二氏は、金融機関の取締役を経験し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、金融機関における監査等委員としてのこれまでの実績から、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。なお、当社と同氏とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。

○社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常時連携を図り、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供を受け、必要の都度、情報を聴取しており、監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05701] S100U3XP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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