ゼビオホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	諸橋 友良	1964年8月28日生	1994年12月 当社入社 1997年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長 2000年5月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2000年6月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2001年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長 2002年7月 当社常務取締役営業本部長 2003年2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)6	1,173
取締役	北澤 猛	1950年11月4日生	1974年4月 株式会社トーメン入社 2000年4月 上海トーメン社社長 2004年4月 株式会社トーメン繊維素材部長 2005年1月 同社繊維原料部長 2006年10月 豊田通商株式会社生活産業・資材企画部 2007年6月 当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当 2008年4月 当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐 2008年6月 当社取締役(現任)	(注)6	-
取締役	谷代 正毅	1943年12月11日生	1967年4月 株式会社日本興業銀行入行 1993年6月 同行ロサンゼルス支店長 1996年6月 同行常任監査役 1999年6月 同行常務執行役員 2002年4月 ユーシーカード株式会社代表取締役副社長 2004年6月 富士重工業株式会社常勤監査役 2006年6月 当社取締役(現任)	(注)6	-
取締役	石綿 学	1970年11月16日生	1997年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1997年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2008年6月 2019年4月 当社取締役(現任) 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(現任)	(注)6	-
取締役	太田 道彦	1952年12月8日生	1975年4月 丸紅株式会社入社 2008年4月 同社常務執行役員ライフスタイル部門長 2009年6月 同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長 2010年4月 同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員 2012年4月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員 2013年4月 同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長 2014年6月 同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員 2015年4月 同社副会長 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岩本 保	1950年9月25日生	1974年4月 味の素株式会社入社 2001年7月 ベトナム味の素社社長 2005年6月 味の株式会社執行役員人事部長 2009年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社取締役専務執行役員 2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2017年6月 同社常任顧問 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)6	1
監査役 常勤	干川 勇一	1960年10月1日生	1979年4月 当社入社 1989年4月 当社スポーツ商品二部長 2002年4月 当社店舗運営部西日本ブロック長 2003年4月 当社人事部長 2009年6月 当社総務部長 2015年10月 2020年6月 ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長 当社監査役(現任)	(注)5	1
監査役 非常勤	小谷野 幹雄	1961年6月20日生	1985年4月 大和証券株式会社入社 1988年8月 公認会計士登録 1996年8月 大和証券株式会社退社 1996年9月 小谷野公認会計士事務所所長(現任) 2000年6月 当社監査役(現任) 2017年1月 小谷野税理士法人代表社員(現任)	(注)4	-
監査役 非常勤	菅野 仁	1951年9月23日生	1970年4月 仙台国税局入局 2005年7月 水沢税務署署長 2006年7月 仙台国税局法人税課課長 2008年7月 仙台国税局課税総括課課長 2009年7月 仙台国税局課税第一部次長 2011年7月 仙台北税務署署長 2012年7月 同署退官 2012年8月 税理士登録 菅野税理士事務所所長(現任) 2015年9月 ゼビオコーポレート株式会社監査役 2017年6月 ゼビオ株式会社監査役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)7	-
計					1,175

(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦、岩本保の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
向谷地 正一	1958年6月21日生	1977年4月	仙台国税局入局	0
		2012年7月	気仙沼税務署署長
		2013年7月	石巻税務署署長
		2014年7月	仙台国税局課税第二部法人課税課課長
		2016年7月	仙台国税局総務部総務課課長
		2017年7月	仙台国税局課税第二部次長
		2018年7月	仙台北税務署署長
		2019年9月 2021年6月	税理士登録 向谷地正一事務所(現任) ゼビオ株式会社監査役(現任)
		2021年6月	ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任

② 社外役員の状況
社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及び日本システムウエア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の岩本保氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、上記以外の社外取締役3名、社外監査役2名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並び
に社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。