ソウルドアウト株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長CGO	荻原 猛	1973年8月24日	1998年4月 有限会社ブレイン 入社 2000年6月 株式会社オプト(現株式会社デジタルホールディングス) 入社 2010年1月 当社代表取締役社長 2013年11月 株式会社電通デジタル・ネットワークス取締役 2015年3月 株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)取締役 2019年3月 当社代表取締役会長CGO(現任)	(注)4	94,000
代表取締役 社長CEO	荒波 修	1971年2月12日	1993年4月 三洋証券株式会社 入社 1995年1月 デル株式会社 入社 1999年5月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社 2003年11月 日本ラドウェア株式会社 入社 2006年11月 日本CA株式会社 入社 2007年1月 オーバーチュア株式会社 入社 2008年4月 ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 入社 2013年4月 同社執行役員 2016年4月 株式会社GYAO代表取締役社長 2018年3月 当社取締役COO 株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)取締役 株式会社グロウスギア(現アンドデジタル株式会社)取締役 2019年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)4	-
取締役 CFO	半田 晴彦	1972年11月1日	2000年5月 日本マイクロソフト株式会社 入社 2006年4月 株式会社ユビキタス(現株式会社ユビキタスAIコーポレーション) 入社 2011年6月 同社取締役 2013年9月 ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 入社 2018年5月 当社執行役員 2019年2月 株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)取締役 2019年3月 株式会社グロウスギア(現アンドデジタル株式会社)取締役 当社取締役CFO(現任)	(注)4	-
取締役 (注)2	田中 洋	1951年12月23日	1975年4月 株式会社電通 入社 1996年4月 城西大学経済学部助教授 1998年4月 法政大学経営学部教授 2003年4月 コロンビア大学大学院ビジネススクール客員研究員 2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任) 2012年11月 日本マーケティング学会副会長 2016年3月 当社取締役(現任) 2017年4月 日本マーケティング学会会長 2018年4月 一般社団法人デジタルシネアド・コンソーシアム代表理事(現任) 2019年4月 事業構想大学院大学客員教授(現任) ビジネス・ブレークスルー大学院大学客員教授(現任) 日本マーケティング学会副会長 2020年4月 日本消費者行動研究学会 会長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (注)2	渡辺 千賀	1967年3月29日	1990年4月 三菱商事株式会社 入社 1999年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2000年1月 株式会社ネオテニー 入社 2000年10月 BSGP, Inc. プリンシパル(現任) 2009年4月 Naan Studio, Inc. 入社 2020年4月 EastMeetEast, Inc. 取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注) 4	-
取締役 (注)1、2	浜辺 真紀子	1964年8月28日	1988年4月 チリ中央銀行東京事務所(チリ大使館財務部)入所 1992年9月 JPモルガン証券(現JPモルガン証券株式会社)東京支店 入社 1995年4月 スペイン・カタルーニャ州政府 産業貿易省 企業情報局 東京事務所入所 1998年6月 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ 入社 2000年3月 ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 入社 2009年4月 同社IR室長 2014年4月 同社SR(ステークホルダー・リレーションズ)本部長 2018年4月 同社社長室長兼コーポレートエバンジェリスト 2019年9月 ディップ株式会社執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション 統括部長 2021年2月 浜辺真紀子事務所 代表(現任) 2021年3月 当社取締役(現任) 株式会社大塚商会 社外取締役(現任)	(注) 4	1,000
常勤監査役 (注)3	中島 拓之	1955年2月16日	1977年4月 三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社) 入社 2005年4月 同社執行役員 2007年4月 同社常務執行役員 2009年6月 同社取締役常務執行役員 2012年4月 同社取締役専務執行役員 2013年6月 同社常任監査役 2016年7月 当社常勤監査役(現任) 2017年3月 株式会社テクロコ(現SO Technologies株式会社)監査役 株式会社グロウスギア監査役(現アンドデジタル株式会社)	(注)5	-
監査役	小林 正樹	1970年2月4日	1992年4月 森ビル株式会社 入社 1995年4月 株式会社オプト(現株式会社デジタルホールディングス)取締役 2008年4月 株式会社イルカ代表取締役(現任) 2010年6月 株式会社パートナーエージェント取締役 2011年8月 同社監査役 2013年3月 当社取締役 2016年3月 当社監査役(現任) 2019年7月 アウトデザイン株式会社取締役(現任)	(注)5	-
監査役 (注)3	壽原 友樹	1981年6月1日	2007年12月 岡綜合法律事務所 入所 2010年2月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系(法科大学院)非常勤講師 2012年2月 慶應義塾大学大学院法務研究科助教 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)兼任講師 2014年1月 岡綜合法律事務所パートナー 2015年6月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 入所 2016年3月 当社監査役(現任) 2022年1月 壽原総合法律事務所 設立(現任)	(注)5	-
計					95,000

(注)1.取締役浜辺真紀子氏の戸籍上の氏名は、安井真紀子であります。
2.取締役田中洋、渡辺千賀及び浜辺真紀子の3氏は、社外取締役であります。
3.監査役中島拓之氏及び壽原友樹氏は、社外監査役であります。
4.2022年3月30日開催の当社第12回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
5.2021年3月23日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
6.本項に記載する会社の名称は、原則として当時の名称によっています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は1名であります。

③ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、人的関係及びその他利害関係の有無等を確認したうえ検討し決定しております。また、当社は社外取締役又は社外監査役に対し、取締役会において客観的な立場から、少数株主の利益保護や中長期的な企業価値向上の観点による助言を期待して選任しております。

氏 名	社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
田中 洋	日本マーケティング学会の会長等の要職を歴任し、マーケティングに関する専門的な知見を有していることから、当社の主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスに関する助言・提言を通じ、その知見が当社経営に最大限活かされると考え、選任いたしました。また、経営から独立した客観的・中立的な立場であることから、指名報酬委員長を務めております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
渡辺 千賀	長年にわたりコンサルティング業務に従事しており、主にテクノロジー関連領域に精通しています。DXコンサルティング支援事業拡大を目指す当社においては、その豊富な経験と専門的な知見が当社経営に最大限活かされると考え、社外取締役として選任いたしました。また、経営から独立した客観的・中立的な立場であることから、指名報酬委員を務めております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
浜辺 真紀子	経営と株式市場を結ぶIR等の要職を歴任し、コーポレート・ガバナンスを含むESGにも深い知見を有することから、中長期的な企業価値向上を目指す当社においては、その豊富な経験と専門的な知見が当社経営に最大限活かされると考えたため、社外取締役として選任いたしました。経営から独立した客観的・中立的な立場であることから、指名報酬委員を務めております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
中島 拓之	長年にわたる金融機関での経営及び監査役の経験を有し、これらを主に当社の内部統制の構築・運用の助言・提言など、当社経営の監視において最大限活かされると考え、社外監査役として選任いたしました。経営から独立した客観的・中立的な立場であることから、指名報酬委員を務めております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
壽原 友樹	弁護士としての専門的見地に基づき、これらを主に当社の内部統制の構築・運用の助言・提言など、当社経営の監視において最大限活かされると考えたため、社外監査役として選任いたしました。経営から独立した客観的・中立的な立場であることから、指名報酬委員を務めております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、業務執行者から独立した立場から、取締役会において業務執行の監視及び監督を行っており、必要に応じて社外監査役と情報交換等の連携を行っております。
また、当社の社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会等の社内会議体への出席や重要な社内文書の閲覧等を通じ、内部統制システムを含む経営全般に関して幅広く監査を行っております。当社は、監査役、会計監査人及び内部監査人による三様監査を行っており、情報・意見交換を行う等の相互連携を図り、監査の実効性と効率性を確保しております。