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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM4N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソニーグループ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

ソニーは「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として、「テクノロジーを通じて世界を感動で満たす」というPurposeにもとづいて研究開発を推進しています。経営の方向性としての「人に近づく」をテクノロジーの力で実現するために、ソニーは、クリエイター、ユーザーの「人の動機」に近づくことが必要不可欠だと考えています。また、2020年9月には「ESG/テクノロジー説明会」を実施し、長期視点の経営による持続的な価値創出の基盤となるテクノロジーの取り組みについて説明しました。ソニーは、「人の心を動かす」「人と人を繋ぐ」「人を支える」を目的とした幅広い事業ポートフォリオを有しています。これらの「人」を軸に構成された事業の社会的意義は高まっており、テクノロジーを通じて、「人」「社会」「地球」が抱える課題の解決へ貢献することをめざしています。人が集まることや移動の制限がある現在の環境の中、ソニーはこれまで顧客価値として提供してきたリアリティ(Reality)、リアルタイム(Real-time)に加えて、リモート(Remote)を追求する「3Rテクノロジー」で、人々に感動とそれを支える安心・安全を届けていきます。また、全ての事業に力を与える技術領域のさらなる強化を目指し、2020年12月1日付で副社長の勝本徹をCTO(最高技術責任者)に任命いたしました。
ソニーの研究開発組織(コーポレートR&D)では「ソニーグループ全体への貢献」「中長期的な骨太の技術テーマ設定」「オープンイノベーションの強化」を実行しています。各事業の研究開発をサポートするのと同時に、ソニーグループの多様な事業によってテクノロジーの進化を加速させ、グループ内でシナジーを生み出しています。また、コーポレートR&Dは、主に3年から10年先の時間軸を意識した研究開発を実施していますが、当該費用のうち5%以内を、将来を見据えた技術のシーズ探索に配分し、中長期的な潮流の変化にも柔軟に対応できるようにしています。

コーポレートR&Dは、日本、中国、欧米にある複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。さらなる海外拠点の強化を目的に、2020年7月にはインドのベンガルール・ムンバイの2拠点に、9月には中国の深圳に研究所を設立しました。現地の優秀な研究人材の獲得をめざすとともに、ソニーグループの持つ各事業のさらなる連携を進めていきます。また、各研究開発拠点間のマネジメントや人材の流動性を高め、より多様な視点での研究開発の強化を継続していきます。エンタテインメントや金融などソニーグループを横断するプロジェクトでは、実組織の枠組みを超えたチームを編成し、フレキシブルかつスピーディーに英知を結集して活動を推進しています。
なお、より広い視野でクリエイターやユーザーの動機を収集し、事業の可能性を広げる活動として、大学や研究機関との連携をはじめとするオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。

2020年度の研究開発費は、前年度に比べ259億円(5.2%)増加の5,252億円となりました。金融分野を除く売上高に対する比率は前年度と変わらず7.2%になりました。

研究開発費の主な内訳は次のとおりです。
項目2019年度
(億円)
2020年度
(億円)
増減率
(%)
G&NS1,2671,44614.1
EP&S1,4591,344△7.9
I&SS1,5061,68912.2
コーポレートR&D441433△1.8
(注)I&SS分野の研究開発費について、同分野の研究開発費に含まれる費用の集計範囲を2020年度に見直したことにともない、同分野の2019年度の研究開発費の実績を2020年度の集計範囲に合わせて組替再表示しています。この組替再表示により、組替再表示前の金額に比べ、2019年度の研究開発費が7,082百万円増加しています。なお、この集計範囲の見直しによる2019年度のソニー連結の研究開発費及びI&SS分野の営業利益への影響はありません。

なお、2020年度の主な研究開発活動及び成果には、以下のものがあげられます。

(1)G&NS
・プレイステーション™ネットワーク(PSN)
2021年3月時点でPSNの月間アクティブユーザー数は1億900万アカウントを超え、着実にサービスの基盤を拡大しています。充実したソフトウェアラインアップ及び革新的なネットワークサービスにより、プレイステーションプラットフォームの普及・拡大を推進し、これまで以上に充実したインタラクティブなエンタテインメント体験を提供していきます。

・プレイステーション®5(PS5™)
次世代コンソールゲーム機PS5™を2020年11月に日本、北米で発売開始し、欧州、アジアなどに順次展開しています。全世界の累計実売台数は2021年3月31日時点で780万台を超えました。PS5™は、CPUとGPUが統合されたカスタムプロセッサ、超高速アクセスが可能なSSDや統合されたカスタム入出力を搭載しています。加えて圧倒的な没入感を演出するワイヤレスコントローラーDualSense™には没入感をもたらす触覚フィードバック、抵抗力を変化させるアダプティブトリガー、内蔵マイクを搭載し、ユーザーの皆様に広大な世界観や新しいゲーム体験をお楽しみいただけます。

(2)EP&S
・認知特性プロセッサー搭載テレビ BRAVIA XR™
人間の認知特性を反映した知能を持つ画像処理エンジン認知特性プロセッサー「XR」を搭載したテレビシリーズBRAVIA XRを発表しました。この新型プロセッサーの働きにより、視聴者の皆様に、自分の記憶により近い自然な映像や臨場感のある音をお届けし、リアリティのある没入体験をお楽しみいただけます。

・空間再現ディスプレイ(Spatial Reality Display)
高精細の3DCG映像を裸眼で見ることができる空間再現ディスプレイ『ELF-SR1』は、圧倒的な精細感で、あたかもそこに物が実在するかのように映像が見える空間映像体験を可能にします。ゲームやCGクリエイターなどあらゆる制作者のコンテンツ表現の幅を広げます。デザインの立体的な確認だけでなく、奥行き感、質感、佇まいなどをリアルに確認することができるため、ショールームや美術館でのディスプレイ展示、店舗等での立体サイネージなど、幅広い用途で活用できる表現力を持ったディスプレイです。

・全方位からの音に包まれる新しい音楽体験 360 Reality Audio™
没入感のある立体的な音場を実現する360 Reality Audio™の新たな取り組みとして、音場に映像を組み合わせた臨場感あるビデオコンテンツの配信や、対応機器の拡大、360 Reality Audio™に関連する独自技術の他社へのライセンス提供を進めています。ソニーは、この音楽体験をクリエイターやアーティスト、音楽ファンに向けて広く提案し、360 Reality Audio™のエコシステム形成を加速していきます。

・フルサイズミラーレス一眼カメラ『α1』
有効約5010万画素の高解像で最高30枚/秒の高速連続撮影、8K30p動画撮影に対応するフルサイズミラーレス一眼カメラ『α1』を発売しました。解像力とスピード性能を高い次元で両立させ、瞳オートフォーカス対応ではこれまでフォーカス合わせが難しかった鳥の瞳にも高い追従性を実現しています。さらに、撮影から納品までのスピードが求められるスポーツや報道系のプロフェッショナルのワークフローを、第5世代移動通信システム(5G)対応端末『Xperia PRO』との連携などによってさらに効率化します。

・5G対応フラッグシップスマートフォン『Xperia 5 Ⅱ』、『Xperia PRO』
第5世代移動通信システム(5G)のSub6(6GHz未満の周波数帯)に対応したフラッグシップスマートフォン『Xperia 5 Ⅱ』、5Gミリ波帯対応デバイス『Xperia PRO』を商品化しました。『Xperia 5 Ⅱ』は、本格的なカメラ性能やゲーム・オーディオ・ビジュアルのエンタテインメント体験をハンドフィットサイズに凝縮しています。『Xperia PRO』は、360度全方位で5Gミリ波を受信し安定した高速通信を実現、スマートフォンとして世界で初めてHDMI入力にも対応し、コンテンツ制作の新たなワークフローを実現します。

・ホークアイのスポーツプレー分析サービス
ソニーの連結子会社であるHawk-Eye Innovations(ホークアイ)のプレー分析サービスが、米国メジャーリーグベースボール(MLB)の全30球場に導入されました。画像解析技術とトラッキングシステムにより、球場全体のボールや選手の動きを正確に捉えてリアルタイムで解析します。また、このトラッキングデータに加えて、選手の三次元骨格データを計測して、選手の姿勢や動きをリアルタイムで解析することによって、フィールド上での全てのプレーをより精密に確認・評価することが可能になります。

・ドローンプロジェクト Airpeak™
AIロボティクス領域における、ドローンの新たなプロジェクトを開始し、その機体をCES 2021で初公開しました。フルサイズミラーレス一眼カメラαを搭載可能な機体として業界最小クラスのドローンとなり、ダイナミックな撮影や緻密で安定した飛行が可能で、新たな表現の可能性を追求しながらエンタテインメント市場への貢献をめざします。2020年12月には『α7S III』を搭載し、欧州において走行テスト中のEV(電気自動車)試作車「VISION-S」を追いかける高速飛行により、ダイナミックな映像を撮影しました。

(3)I&SS
・インテリジェントビジョンセンサー『IMX500』
イメージセンサーとして世界初となるAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー『IMX500』を商品化しました。本製品は、画素チップとロジックチップを重ね合わせた積層構造を用い、ロジックチップにAIによる画像解析処理の機能を搭載し、画素チップで取得した信号をセンサー内でAI処理を行うことで高速なエッジAI処理を可能にしました。必要なデータだけを抽出することで、クラウドサービス利用時におけるデータ転送遅延時間の低減、プライバシーへの配慮、消費電力や通信コストの削減などを実現しています。AI機能を実装したカメラの開発が可能となり、多様なアプリケーションの実現や、クラウドと協調した最適なシステムの構築に貢献します。

・車載LiDAR向け積層型測距センサー
業界初となるSPAD(Single Photon Avalanche Diode)画素を用いた車載LiDAR(ライダー)向け積層型直接Time of Flight(dToF)方式の測距センサーを開発しました。先進運転支援システムの普及や自動運転の実現に向けて、高精度で検知・認識が可能なLiDARの重要性が高まっています。ソニーがCMOSイメージセンサー開発で培ってきた裏面照射型、積層型、Cu-Cu(カッパー・カッパー)接続などの技術を活用することにより、SPAD画素と測距処理回路を1チップ化し、小型・高解像度を実現します。これにより最大300mの距離を、高精度・高速に測定することが可能となります。

(4)コーポレートR&D
・ボリュメトリックキャプチャを活用したバーチャルプロダクション
実在の人物や場所を3次元デジタルデータに変換し、それを高画質に再現するボリュメトリックキャプチャ技術は、実世界空間をまるごと撮りこみ、後から自由に視点を動かして視聴することを可能にする自由視点映像技術の一つです。この技術を使った映画やテレビ制作、ライブコンテンツの配信も始まっています。新たな映像体験を提供できるだけでなく新しいコンテンツの生成手法としての側面も持っており、従来の映像制作における制限を解放し、エンタテインメント領域へのさまざまな応用が期待されています。

・360 Virtual Mixing Environment
スタジオのサウンド制作環境をミキシングエンジニアの自宅に再現する360 Virtual Mixing Environment技術は、ヘッドフォン用バーチャルサウンド技術や環境最適化・個人最適化などの立体音響技術を活用しています。映画館など対象となる音響空間での音作りを自宅からリモートで行うことが可能になりました。映画、テレビ番組、音楽などのエンタテインメント用音響の新たな制作方法としての活用が期待されています。

・テレプレゼンスシステムを活用したソニー銀行リモートコンサルティング
ソニー銀行では、コーポレートR&Dで開発されたテレプレゼンスシステムを活用したリモート相談のトライアルを実施しました。4K超解像技術やテレプレゼンス環境に最適化した視認性制御技術、4K映像の縦型配置に関するノウハウを活用することで、離れた場所にいる相手の存在感や空間の雰囲気を感じさせることを実現しています。ステレオエコーキャンセルを始めとする高音質化技術により、同じ場所にいるような自然な会話も可能です。その場の状況に応じて心地よいつながり感を提供するインタラクション及びAI技術を統合することによって、離れた場所同士であっても、同じ空間にいるような自然なコミュニケーションを実現します。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01777] S100LM4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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