有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZOM (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンクグループ株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
a.会社形態
b.ファンド形態
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,847社であり、内訳は、子会社1,240社、関連会社569社、共同支配企業38社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。
(注2)1 2023年6月21日開催のソフトバンクグループ㈱第43回定時株主総会において、2023年7月1日(ただし、本譲渡の手続きの進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、当社およびソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。以下同じ)を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。
これに加えて、2023年7月1日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有する下記の持分および株式をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
SoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する種類株式の全部
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分
LatAmファンドへの出資に関連する全持分
詳細は、「第5経理の状況、2財務諸表等、財務諸表注記(重要な後発事象)」をご参照ください。
2 当第1四半期より、SBGAがLatAmファンドを運営しています。
3 ソフトバンク㈱および同社子会社のZホールディングス㈱は、PayPay㈱を両社の連結子会社とするための一連の取引を実施しました。これにより、2022年10月1日にPayPay㈱は両社の連結子会社となりました。
4 2023年2月2日、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の3社を中心とした合併を含むグループ内再編(以下「本再編」)を実施する旨の基本方針を決定しました。2023年6月16日に開催されたZホールディングス㈱第28回定時株主総会において、2023年10月1日(本再編の完了予定日)をもって定款の一部変更を行い、商号をLINEヤフー㈱に変更することについて承認されました。
5 Fortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」)は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2023年5月19日、ソフトバンクグループ㈱は、Mubadala Investment Company PJSC(以下「ムバダラ」)との間で、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をムバダラの子会社に売却すること(以下、(注2)5において「本取引」)(注)に合意しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
(注)本取引は、規制当局の承認を条件とします。本取引は2023年度中に完了する見込みです。
6 2023年2月9日、ソフトバンクグループ㈱は、豊田通商㈱との間で、保有するSBエナジー㈱の株式の85%を豊田通商㈱に対して売却すること(以下、(注2)6において「本取引」)に合意しました。2023年4月28日、本取引が完了したことに伴い、SBエナジー㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。
7 2023年4月12日、ソフトバンクグループ㈱は、THE EDGEOF, PTE. LTD.(以下「The Edgeof」)との間でソフトバンクグループ㈱の100%子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をThe Edgeofの子会社(The EDGEof Korea Co., Ltd.)に売却すること(以下、(注2)7において「本取引」)について合意したことを、公表しました。2023年6月14日、本取引が完了したことに伴い、SoftBank Ventures Asia Corp.は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。
8 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
9 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
10 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
持株会社投資事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SoftBank Group Capital Limited (注1)4 (注2)1 | 英国 ロンドン | 5,508 千米ドル | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 | |
ソフトバンクグループ ジャパン㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 188,798 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…2名 | |
SB Group US, Inc. | 米国 デラウエア州 | 0 千米ドル | 海外投資先の管理 | 100% (100%) | ||
汐留事業17号合同会社 | 東京都港区 | 101 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社に未払金がある。 | |
汐留事業9号合同会社 | 東京都港区 | 2 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
SB Pan Pacific Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 48,249 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名 | |
STARFISH I PTE. LTD. (注1)4 | シンガポール | 101,540 百万円 | 持株会社 | 100% | ||
Hayate Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 77,843 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SB Investment Advisers (UK) Limited | 英国 ロンドン | 1,139 千米ドル | SVF1の運営 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 | |
SB Global Advisers Limited (注2)2 | 英国 ロンドン | 310 千米ドル | SVF2およびLatAmファンドの運営 | 100% | 役員兼務…1名 | |
(関連会社) | ||||||
WeWork Inc. | 米国 ニューヨーク州 | - | フレキシブルオフィスの提供 | 49.9% (49.9%) | ||
ソフトバンク事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
ソフトバンク㈱ (注1)4,5,6,7 (注2)3 | 東京都港区 | 204,309 百万円 | 日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供 | 40.5% (40.5%) | 役員兼務…3名 | |
Aホールディングス㈱ (注1)6 | 東京都港区 | 100 百万円 | Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社 | 50.0% (50.0%) | 役員兼務…1名 | |
Zホールディングス㈱ (注1)4,5 (注2)3,4 | 東京都 千代田区 | 247,095 百万円 | Zホールディングス㈱傘下グループ会社の経営管理 | 64.5% (64.5%) | 役員兼務…1名 | |
サイバートラスト㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 806 百万円 | IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業 | 58.0% (58.0%) | ||
SBテクノロジー㈱ (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,271 百万円 | オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供 | 54.1% (54.1%) |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
ソフトバンク事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
アイティメディア㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,834 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 52.6% (52.6%) | ||
㈱イーエムネットジャパン (注1)5,6 | 東京都新宿区 | 317 百万円 | インターネット広告代理店事業 | 41.3% (41.3%) | ||
以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社 | ||||||
Zホールディングス中間㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | ||
ヤフー㈱ (注2)4 | 東京都 千代田区 | 300 百万円 | インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
LINE㈱ (注1)4 (注2)4 | 東京都新宿区 | 34,201 百万円 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスの提供 | 100% (100%) | ||
PayPay㈱ (注1)4 (注2)3 | 東京都港区 | 116,452 百万円 | モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
Zフィナンシャル㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 36,217 百万円 | Zフィナンシャル(株)傘下グループ会社の経営管理 | 100% (100%) | ||
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注1)4 | シンガポール | 220,500 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
㈱アルファパーチェス (注1)5 | 東京都港区 | 523 百万円 | 消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業 | 64.0% (64.0%) | ||
バリューコマース㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,728 百万円 | アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業 | 51.9% (51.9%) | ||
㈱ZOZO (注1)5 | 千葉市稲毛区 | 1,360 百万円 | ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 | 51.0% (51.0%) | 役員兼務…1名 | |
PayPay銀行㈱ (注1)4,6 | 東京都新宿区 | 72,217 百万円 | 銀行業 | 46.6% (46.6%) | ||
アスクル㈱ (注1)5,6 | 東京都江東区 | 21,190 百万円 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 | 45.0% (45.0%) | ||
(関連会社) | ||||||
㈱ジーニー (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,550 百万円 | アドテクノロジー事業 | 31.7% (31.7%) | ||
C Channel㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 10 百万円 | イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供 | 29.0% (29.0%) |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
ソフトバンク事業 | ||||||
(関連会社) | ||||||
以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社 | ||||||
㈱出前館 (注1)5 | 東京都渋谷区 | 100 百万円 | フードデリバリーサービス「出前館」の運営 | 36.9% (36.9%) | ||
アーム事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
Arm Limited | 英国 ケンブリッジシャー州 | 1,273 千米ドル | マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
Arm PIPD Holdings One, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 620,855 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
Arm PIPD Holdings Two, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 426,016 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
その他 | ||||||
(子会社) | ||||||
Fortress Investment Group LLC (注2)5 | 米国 デラウエア州 | - | オルタナティブ投資の資産運用事業 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
福岡ソフトバンクホークス㈱ | 福岡市中央区 | 100 百万円 | プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…2名 | |
SBエナジー㈱ (注2)6 | 東京都港区 | 4,770 百万円 | 自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
SoftBank Ventures Asia Corp. (注2)7 | 韓国 ソウル | 18,000 百万ウォン | アジアにおけるファンドの運営 | 100% (100%) | ||
ソフトバンクロボティクスグループ㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 54,601 百万円 | 持株会社 | 87.8% |
b.ファンド形態
名称 | 住所 | 受入資本金 | 主要な事業の内容 | 出資割合 | 関係内容 | |
持株会社投資事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SB Northstar LP | ケイマン | 27 十億米ドル | 上場株式等への投資 | 100% (66.7%) | ||
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SoftBank Vision Fund L.P. (注2)8 | チャンネル諸島ジャージー | 87 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 33.6% | ||
SoftBank Vision Fund II-2 L.P. (注2)1,9,10 | チャンネル諸島ジャージー | 51 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% (82.8%) | ||
SBLA Latin America Fund LLC (注1)4 (注2)1,2,9,10 | 米国 デラウェア州 | 7 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% (82.8%) |
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。
(注2)1 2023年6月21日開催のソフトバンクグループ㈱第43回定時株主総会において、2023年7月1日(ただし、本譲渡の手続きの進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、当社およびソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。以下同じ)を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。
これに加えて、2023年7月1日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有する下記の持分および株式をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
SoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する種類株式の全部
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分
LatAmファンドへの出資に関連する全持分
詳細は、「第5経理の状況、2財務諸表等、財務諸表注記(重要な後発事象)」をご参照ください。
2 当第1四半期より、SBGAがLatAmファンドを運営しています。
3 ソフトバンク㈱および同社子会社のZホールディングス㈱は、PayPay㈱を両社の連結子会社とするための一連の取引を実施しました。これにより、2022年10月1日にPayPay㈱は両社の連結子会社となりました。
4 2023年2月2日、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の3社を中心とした合併を含むグループ内再編(以下「本再編」)を実施する旨の基本方針を決定しました。2023年6月16日に開催されたZホールディングス㈱第28回定時株主総会において、2023年10月1日(本再編の完了予定日)をもって定款の一部変更を行い、商号をLINEヤフー㈱に変更することについて承認されました。
5 Fortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」)は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2023年5月19日、ソフトバンクグループ㈱は、Mubadala Investment Company PJSC(以下「ムバダラ」)との間で、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をムバダラの子会社に売却すること(以下、(注2)5において「本取引」)(注)に合意しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
(注)本取引は、規制当局の承認を条件とします。本取引は2023年度中に完了する見込みです。
6 2023年2月9日、ソフトバンクグループ㈱は、豊田通商㈱との間で、保有するSBエナジー㈱の株式の85%を豊田通商㈱に対して売却すること(以下、(注2)6において「本取引」)に合意しました。2023年4月28日、本取引が完了したことに伴い、SBエナジー㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。
7 2023年4月12日、ソフトバンクグループ㈱は、THE EDGEOF, PTE. LTD.(以下「The Edgeof」)との間でソフトバンクグループ㈱の100%子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をThe Edgeofの子会社(The EDGEof Korea Co., Ltd.)に売却すること(以下、(注2)7において「本取引」)について合意したことを、公表しました。2023年6月14日、本取引が完了したことに伴い、SoftBank Ventures Asia Corp.は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。
8 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
9 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
10 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
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