有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP3N (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンクグループ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性12名女性1名 (役員のうち女性の比7.69%)
(注)1 取締役飯島 彰己、松尾 豊、襟川 恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。
2 常勤監査役遠山 篤および中田 裕二、監査役宇野 総一郎および大塚 啓一は社外監査役です。
3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドラインⅢ 5.(3)の2)を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は5名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。
社外取締役の選任理由および2024年3月期における主な活動状況は以下の通りです。
(注)1 書面決議による取締役会の回数は除く。
ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役4名で構成され(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)、その議長は、2015年6月から常勤監査役を務める遠山 篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「(3)監査の状況 ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。
社外監査役の選任理由および2024年3月期における主な活動状況は以下の通りです。
(注)1 書面決議による取締役会の回数は除く。
当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。
2024年3月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島 彰己は1,000株所有しており、取締役 襟川 恵子は303,000株所有しています。
取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
取締役 デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の2%未満であり、極めて僅少です。
取締役 デビッド・チャオは、ソフトバンクグループ㈱の特定関係事業者であるPlenty Unlimited Inc.の
Board Memberです。
監査役 宇野 総一郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
男性12名女性1名 (役員のうち女性の比7.69%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長執行役員 | 孫 正 義 | 1957年8月11日生 |
| (注3) | 426,661 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO | 後 藤 芳 光 | 1963年2月15日生 |
| (注3) | 379 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮 内 謙 | 1949年11月1日生 |
| (注3) | 574 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | レネ・ハース | 1962年7月23日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 飯 島 彰 己 | 1950年9月23日生 |
| (注1) (注3) | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松 尾 豊 | 1975年1月26日生 |
| (注1) (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 襟 川 恵 子 | 1949年1月3日生 |
| (注1) (注3) | 303 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ケン・シーゲル | 1958年10月11日生 |
| (注1) (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | デビッド・ チャオ | 1966年11月15日生 |
| (注1) (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 遠 山 篤 | 1955年4月28日生 |
| (注2) (注4) | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 田 裕 二 | 1959年6月6日生 |
| (注2) (注5) | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 宇 野 総一郎 | 1963年1月14日生 |
| (注2) (注5) | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 大 塚 啓 一 | 1955年10月8日生 |
| (注2) (注5) | - | ||||||||||||||||||||
計 | 427,918 |
(注)1 取締役飯島 彰己、松尾 豊、襟川 恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。
2 常勤監査役遠山 篤および中田 裕二、監査役宇野 総一郎および大塚 啓一は社外監査役です。
3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドラインⅢ 5.(3)の2)を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は5名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。
社外取締役の選任理由および2024年3月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名 | 選任理由・活動状況 |
飯島 彰己 | 取締役 飯島 彰己は、三井物産㈱の代表取締役社長として同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たすのみならず、2015年4月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任後は経営の監督や取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員長として独立かつ客観的な立場から議論を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は7回中7回、その出席率は100%でした。 |
松尾 豊 | 取締役 松尾 豊は、長年にわたり人工知能(AI)の研究を行っており、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会においては委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は7回中7回、その出席率は100%でした。 |
襟川 恵子 | 取締役 襟川 恵子は、㈱光栄(現㈱コーエーテクモゲームス)の創業以来、経営者およびファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に貢献する等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は7回中7回、その出席率は100%でした。 |
ケン・シーゲル | 取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は7回中7回、その出席率は100%でした。 |
デビッド・チャオ | 取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は7回中7回、その出席率は100%でした。 |
(注)1 書面決議による取締役会の回数は除く。
ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役4名で構成され(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)、その議長は、2015年6月から常勤監査役を務める遠山 篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「(3)監査の状況 ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。
社外監査役の選任理由および2024年3月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名 | 選任理由・活動状況 |
遠山 篤 | 米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年6月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2023年度に開催された取締役会7回中6回に出席(出席率85.7%) 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席(出席率100%) |
中田 裕二 | 金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年6月に社外監査役に選任しています。 2023年度に開催された取締役会7回中7回に出席(出席率100%) 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席(出席率100%) |
宇野 総一郎 | 弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年6月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2023年度に開催された取締役会7回中7回に出席(出席率100%) 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席(出席率100%) |
大塚 啓一 | 公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年6月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2023年度に開催された取締役会7回中7回に出席(出席率100%) 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席(出席率100%) |
当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。
2024年3月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島 彰己は1,000株所有しており、取締役 襟川 恵子は303,000株所有しています。
取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
取締役 デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の2%未満であり、極めて僅少です。
取締役 デビッド・チャオは、ソフトバンクグループ㈱の特定関係事業者であるPlenty Unlimited Inc.の
Board Memberです。
監査役 宇野 総一郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S100TP3N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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