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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6EK

有価証券報告書抜粋 ソフトバンク株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
第30期第31期第32期第33期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)3,410,5953,483,0563,582,6353,746,305
営業利益(百万円)644,046678,659637,933719,459
税引前利益(百万円)607,387636,555597,554631,548
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)399,520441,189400,749430,777
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)391,418440,368406,546370,357
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,508,3961,538,814866,5731,247,093
資産合計(百万円)4,767,0754,691,0485,305,5675,775,045
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)367.63375.05187.94260.51
親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり純利益
(円)97.37107.5397.6489.99
親会社の所有者に帰属する
希薄化後1株当たり純利益
(円)--97.6389.35
親会社所有者帰属持分比率(%)31.632.816.321.6
親会社所有者帰属持分純利益率(%)19.129.031.240.8
株価収益率(倍)---13.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)772,914890,844726,598826,582
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)333,105△440,152△621,391△614,738
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,108,274△533,135△55,07325,084
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)132,17849,735121,043357,971
従業員数(名)19,88520,03320,22023,059
(5,554)(5,655)(5,669)(6,550)

(注) 1 第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
2 第33期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完全遡及アプローチを適用し、第32期を遡及修正しています。
3 共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合する会計方針を採用しています。そのため、第32期の連結経営指標等は、第33期における共通支配下の取引を反映し、遡及修正しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記6.企業結合 (2)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。
4 売上高には、消費税等は含まれていません。

5 第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年3月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29.配当金」をご参照ください。
6 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり純利益を算定しています。
7 第30期および第31期の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
8 第30期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
9 百万円未満を四捨五入して表示しています。
10 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100G6EK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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