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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6EK

有価証券報告書抜粋 ソフトバンク株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
又は被所有
割合(%)
関係内容
(親会社)
ソフトバンクグループ㈱
(注)4、5
東京都港区238,772持株会社被所有
66.5
(66.5)
役員の兼任 2名
ソフトバンクグループジャパン㈱(注)5東京都港区25持株会社被所有
66.5
役員の兼任 2名
(子会社)
Wireless City Planning㈱
(注)6
東京都港区18,899コンシューマ事業
法人事業
32.2役員の兼任 2名
当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。
SBモバイルサービス㈱東京都港区10コンシューマ事業100.0役員の兼任 2名
㈱ウィルコム沖縄沖縄県那覇市100コンシューマ事業100.0
テレコムエンジニアリング㈱東京都港区100法人事業100.0役員の兼任 1名
SB C&S㈱
(注)8
東京都港区500流通事業100.0
(100.0)
役員の兼任 2名
当社より資金援助を受けている。
SBペイメントサービス㈱東京都港区6,075決済サービス100.0役員の兼任 2名
当社へ貸付を行っている。
㈱One Tap BUY
(注)6
東京都港区4,475スマートフォン専業の証券業45.7
SBクラウド㈱東京都港区6,000パブリッククラウドサービスの設計・開発・輸出入および販売60.0役員の兼任 4名
ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注)4
東京都新宿区996クラウドサービス、セキュリティー運用監視サービス、IoTソリューションの提供54.1
アイティメディア㈱
(注)4
東京都千代田区1,709IT総合情報サイト「ITmedia」の運営53.7
(53.7)
㈱IDCフロンティア東京都千代田区100法人事業100.0当社へ貸付を行っている。
LINEモバイル㈱東京都新宿区6,910コンシューマ事業51.0
その他90社


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
又は被所有
割合(%)
関係内容
(関連会社および共同支配企業)
Cybereason Inc.米国
マサチューセッツ州
130
千米ドル
人工知能を利用したサイバー攻撃対策プラットフォームの提供37.2
WeWork Japan合同会社東京都港区6コワーキングスペースの提供25.0役員の兼任 1名
㈱Tポイント・ジャパン
(注)7
東京都渋谷区100ポイント管理事業17.0役員の兼任 2名
㈱ジーニー
(注)4
東京都新宿区1,539アドテクノロジー事業31.5
サイジニア㈱
(注)4
東京都港区801EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供32.1
㈱ベクター
(注)4
東京都新宿区1,019オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売42.4
OYO Hotels Japan合同会社
東京都港区6宿泊施設の提供及びホテルへのサービス提供24.9
DiDiモビリティジャパン㈱東京都港区1,500「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業50.0
PayPay㈱東京都千代田区23,000モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供50.0役員の兼任 1名
MONET Technologies㈱東京都港区1,000オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業50.3役員の兼任 1名
その他30社

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が重要な影響力を有していると判断し、関連会社としました。
8 SB C&S㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100G6EK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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