ソフトバンク株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、そしてお客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。

(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。

(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。

高速道路で5Gの車両間通信を用いた車間距離自動制御の実証実験
5Gの新たな無線方式(以下「5G-NR」)の無線伝送技術に基づく車両間通信の屋外フィールド試験として、新東名高速道路でトラック隊列走行(先頭車両が有人運転で、後続車両が自動運転で先頭車両を追従)の実証実験を行いました。新東名高速道路の試験区間(約20km)を時速約80kmで走行する3台のトラック車両間で、5Gの車両間通信(4.5GHz帯)を用いて位置情報や速度情報、操舵情報などを共有し、目標車間距離10mでのリアルタイムでCACC(Coordinated Adaptive Cruise Control、協調型車間距離維持制御)を実施、実験は一般車両が走行する高速道路という実用的な環境下で行い、試験区間において、CACCによる安定した隊列維持に成功しました。今後も「5G-NR」の無線伝送技術に基づく車両間通信に特有な電波伝搬環境や技術的要求条件を把握する目的で、車両間通信の標準化に先駆けて、実証試験を進めていきます。トラック隊列走行の早期実現に向けて、引き続き技術検証および実証評価を行います。

健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの共同研究
東京大学との共同研究として、人生100年時代を見据えた健康・医療情報やライフスタイル情報などの多岐にわたる情報を解析し、いつまでも健康で働ける社会を早急につくることが重要であり、IoTやAI、ロボット、シェアリングエコノミーなど第4次産業革命の社会実装によって、人口減少・超高齢化などの様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現を共同で目指すという考えで合意しました。セキュアかつ幅広くデータ利活用が促進できるプラットフォームを構築し、このデータプラットフォームを活用した新たなAIソリューションの開発を共同で実施します。AIによる未病・予防や医師サポート型電子カルテ・自動問診システムの開発等、健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの実現を目指しています。

成層圏から通信ネットワークを提供する航空機のフライト実験
成層圏に位置する通信プラットフォームHAPS(High Altitude Platform Station)における、ソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」のテストフライトを実施、約1時間30分の連続飛行実験を行いました。飛行中における急旋回など、24項目以上のテストをパスし、飛行推進力のパフォーマンスなどについて、航空電子工学の観点による検証を推し進めることができました。その他、商用化を想定した滑走路への正確な着陸制御も実施し成功しました。HAPSを活用した上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、各国の関係当局との調整、事業に関わる各種法令・規制などに配慮しながら、研究開発やフライトテストを実施し、2023年ごろに「HAWK30」の量産化およびサービスの提供を目指しています。


5Gで伝送したライブ映像をテレビ局で遠隔操作・編集をリアルタイムに行う実証実験
近年インターネットを活用した映像サービスや高精細な4K映像など、臨場感のある映像コンテンツの需要が高まっており、一方、放送業界では映像の高度化に伴う番組制作における作業の負荷や、編集機材のコスト増加などが課題となっています。このようなニーズや課題に対して、5Gを活用した実証実験を行いました。沖縄県のプロサーファーがサーフィンする姿を3台のカメラでライブ撮影し、5Gを活用して都内のデータセンターまで伝送し、テレビ局から遠隔でスイッチング操作(全映像を遠隔視聴し必要な映像のみを切り換えて転送)することに成功しました。また、全映像はデータセンターに設置したサーバー内へリアルタイムで保存され、テレビ局の映像制作のエンジニアが遠隔で編集を行えることも確認できました。これまで撮影現場の中継車などで行っていたスイッチング操作や映像編集をテレビ局から効率的に行うことができるようになります。放送業界が抱える課題解決や需要に対して、今後も5GやIoTを活用した様々な検討を進めていきます。


以上により、当連結会計年度における研究開発費は14,671百万円となりました。